三重県地方自治研究センター

　２０２３年１月２４日（火）、三重地方自治労働文化センター４階大会議室において、研究セミナーを開催しました。
　「地方分権改革の在り方研究会－コロナ禍を契機として考える－」の研究活動の一環として開催した本セミナーは、内閣府地方分権改革推進室の職員を講師にお迎えし、「提案募集方式で改善　職場や地域の課題」と題して開催しました。本セミナーでは2014年から継続して行われている地方分権改革の手法である提案募集方式の理解促進を目的として開催しました。内容としては、提案募集方式の概要説明等の講義形式と提案を行う際の流れを体験するグループワークの2部構成で実施しました。
　講義では、提案募集方式のメリットとしては①多様化した地域ごとの実情にあった課題解決ができること、②業務削減や効率化につながること、③職員の人材育成につながることの3点を挙げられたほか、提案募集方式に取組む上で参考となるお話をいただきました。
　グループワークでは、セミナー受講者が事前に取り組んだ事前課題シートを基に、実際に提案募集方式に取り組む際の流れであるステップ1「地域の課題・支障事例の把握」、ステップ2「根拠規定を読み返す」、ステップ3「解決方法を考える」ステップ4「提案の概要作成」に沿って議論を行い、提案内容を検討しました。グループワーク終了後には、各グループで検討した提案内容を発表し、内閣府より質疑応答や提案内容に対する助言が行われ、これからの提案募集方式の活用促進に繋がる充実した内容になりました。
　

『地方自治みえ』第367号(2023年1月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
『人生のスタートを孤立させないこれからの子ども・家庭支援』
NPO法人子育てひろば全国連絡協議会　
認定NPO法人びーのびーの　
理事長　奥山　千鶴子　氏

　２０２２年１２月１２日（月）、三重地方自治労働文化センター４階大会議室において、三重県地方自治研究センター研究講演会を開催しました。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨交付金(以下、地方創生臨時交付金という)をテーマとした本研究講演会では、公益財団法人地方自治総合研究所　研究員　其田　茂樹 氏を講師にお迎えし、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生絵臨時交付金と自治体財政」と題したご講演をいただきました。

　其田研究員からは、令和2年度より実施されている地方創生臨時交付金について、これまでの交付金活用状況や事業実施後の効果検証、会計検査院からの指摘事項等について、ご説明とご考察をいただきました。
　さらに、当センターが県内自治体を対象に実施した地方創生臨時交付金に関するアンケート調査の回答結果から所感や分析をいただき、また、今後も同様の交付金が交付された際に地方創生臨時交付金と共通することが予想される内容等についてご考察いただきました。