三重県地方自治研究センター

『地方自治みえ』第373号（2023年7月）を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
『不妊治療への保険適用から１年が経過して～自治体に期待すること～』
　NPO法人Fine 理事長　
　野曽原　誉枝　氏

【今月号の内容】
『三重県地方自治研究センター　2023年度定期総会開催』

『定期総会記念講演会』
　「地方自治体における人材マネジメント　～来たる職員半減時代に向けて～」
　　講師　獨協大学法学部総合政策学科教授　大谷　基道 氏

　２０２３年６月２日（金）、三重県総合文化センター小ホールにおいて、「２０２３年度三重県地方自治研究センター定期総会」を開催しました。

　

　議事内容として、事務局より報告提案が行われ、２０２２年度事業報告・会計決算報告・会計監査報告が確認されました。続いて、第１号議案２０２３年度活動方針（案）、第２号議案２０２３年度予算（案）が提案され承認されました。また、第３号議案の役員の一部改選（案）の提案が承認されました。

　定期総会終了後には定期総会記念講演会を開催しました。講師にお迎えした獨協大学法学部総合政策学科教授 大谷 基道様から、「地方自治体における人材マネジメント　～来たる職員半減時代に向けて～」と題したご講演をいただきました。

獨協大学法学部総合政策学科教授 大谷　基道 氏

【講師略歴】
早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程研究指導終了退学。博士（政治学）。
茨城県職員（人事課、国際交流課等）、日本都市センター主任研究員、名古屋商科大学教授等を経て2016年から現職。
専攻は行政学・地方自治論。
著書に、「職員減少時代の自治体人事戦略」（共著、ぎょうせい）
「現代日本の公務員人事 」（共編著、第一法規）
「東京事務所の政治学」（単著、勁草書房）など。

　大谷様からは、人口減少・少子高齢化が進み、2040年には高齢者人口がピークを迎え、自治体の職員数も今後さらに減ることが見込まれる中、担うべき機能を発揮し、行政サービスを提供し続けるためには、どのような人事戦略が求められるのか。　
　現状の問題点を分析しつつ、職員の定年延長やAI・RPAの導入など、今日的な動向や自治体の先進事例を交えながら、今後自治体に求められる現場と人事担当者が一体となったトータルシステムとして考えるべき人事戦略についてご講演いただきました。

　なお、当日の内容については、６月２３日発行の機関紙『地方自治みえ』第３７２号に掲載します。