『地方自治みえ』第371号（2023年5月）を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。
【今月号の内容】
『公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス導入のポイント』
一般社団法人キャッシュレス推進協議会事務局長常務理事
福田 好郎 氏
『地方自治みえ』第371号（2023年5月）
『地方自治みえ』第370号（2023年4月）
『地方自治みえ』第370号（2023年4月）を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。
【今月号の内容】
『公立中学校運動部活動の地域移行 「多様な」部活動地域移行を考える』
日本大学文理学部教授
末冨 芳 氏
地方分権改革の在り方研究会－コロナ禍を契機として考える－報告書を発行しました
当センターでは、２０２１年７月に、県内の自治体職員で構成する「地方分権改革の在り方研究会－コロナ禍を契機として考える－」（座長：四日市大学 副学長 総合政策学部 教授 小林 慶太郎 氏）を設置し、約１年半にわたって、地方分権改革に対する地方自治体の現状や課題の把握、そして、現在行われている地方分権改革の手法である「提案募集方式」の理解促進を目指した研究を進めてきました。
このたび、活動の内容を取りまとめた報告書を発行しました。会員の皆様には近日発送予定です。
－報告書目次－
はじめに
地方分権改革の在り方研究会－コロナ禍を契機として考える－について
１ 研究の目的
２ 研究会の構成
３ 座長プロフィール
４ 研究会の活動内容経過
第１章 地方分権改革のこれまでについて
１ 地方分権改革の始まり
２ 地方分権改革の経緯
３ 自治体職員と特に関係が深い改革内容
４ コロナ禍で見える国と地方自治体の関係
第２章 地方分権改革に対する地方自治体の現状・課題について
１ 地方分権改革に対する自治体職員の認識
２ 日常業務に追われている自治体職員
３ 自治体での地方分権改革に対する優先度の低さ
４ 地方分権改革及び現在行われている提案募集方式の認知度に関する課題
第３章 提案募集方式を積極的に実施している自治体の取組内容
１ 愛知県大府市の取組について
２ 愛媛県砥部町の取組について
第４章 研究会の啓発活動
１ 啓発について
２ 完成品について
３ 動画視聴啓発結果
４ 内閣府の研究セミナー
おわりに
別添資料
参考文献