三重から自治体＆地域情報を発信します
『地方自治みえ』第252号（2013年6月）を発行しました。会員の皆さまには発送しています。
今月号の内容は次のとおりです。
p1～3.「アベノミクスと地方自治財政」
（公益財団法人 地方自治総合研究所 飛田 博史）
安倍内閣内閣の経済財政政策である「アベノミクス」。
私たちの地域、暮らしからみて、果たして課題はないのだろうか。
この「アベノミクス」の概要と問題点を指摘。地方自治財政の視点を交えて、今後のあり方を展望する。
P4. ２０１３年度 自治研センター定期総会開催
自治研センター定期総会の模様と記念講演会内容です。
「元気づくりから、地域づくりへ」いなべ市日沖靖市長・「自治研センターの未来」自治研センター副理事長児玉克哉教授
P4. 専務理事 兼 事務局長就任にあたって （浜中 正幸）
『地方自治みえ』第251号（2013年5月）を発行しました。会員の皆さまには発送しています。
今月号の内容は次のとおりです。
p1～4.「義務付け・枠付けの見直し」と「公共サービスの地域基準」
（香川大学法学部 三野 靖）
2000年の地方分権改革後も自治体事務の義務付け・枠付けは残ったままになっています。
これらを解消すべく自治体では「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」により、法令の義務付け・枠付けの見直しに伴う条例の制定・改正が行われました。
この改革法による各自治体の見直しについて、いくつかの法を例に検証します。
P4. 研究員の本棚 『ひとりも殺させない それでも生活保護を否定しますか』
藤田 孝典 著／堀之内出版
（研究員 森本 智也）
『地方自治みえ』第250号（2013年4月）を発行しました。会員の皆さまには発送しています。
今月号の内容は次のとおりです。
p1～3.自治体職員の働き方
大阪地方自治研究センター 特別研究員 荒川 俊雄
自治体職員のみなさん、日々、どのような思いで働いていますか？やりがいを持って働いていますか？
自治体を取り巻く状況は刻々と変化しています。
「日々の仕事をこなしている」だけでは、市民からは感謝の気持ちは生まれません。
＜やる気＞＜働きがい＞を感じて仕事をするには、仕事の進め方を変えモチベーションをあげる必要があります。
P3．【報告】公契約条例 及び 公共サービス基本条例制定を求める三重県連絡会議
三重県内での公契約条例や公共サービス基本条例制定について求めていく場として、三重県議会議員や建設労働組合などのメンバーで構成されています。
今後は、自治体視察などフィールドワークも行いながら、現状認識や条例制定に向けての課題などについて進めていきます。
P4. 【ご案内】三重県地方自治研究センター定期総会６月６日に開催
２０１３年度自治研センター定期総会が６月６日に開催いたします。
＜設立３０周年記念講演会＞
元気づくりから、地域づくりへ ・・・ いなべ市長 日沖 靖
自治研センターこうあるべき ・・・ 三重大学副学長・当センター副理事長 児玉克哉
P4. 研究員の本棚 『地域を変える自治研力』ＮＰＯ法人丹南市民自治研究センター
（主任研究員 上野 督）