その他

　2010年10月８日（金）に、第２回地方財政研究会を開催しました。

今回は、平成21年度決算と平成22年度普通交付税の算定結果をテーマに開催しました。

初めに各市町財政担当の委員のかたから平成21年度決算の報告をいただきました。それに伴い、投資的経費の増はどこに用いられたのか、施設の維持管理の更新時期、臨時財政対策債の発行状況、基金積立てのルールなどについて意見交換しました。

後半は、平成22年度の普通交付税の配分状況などについて、座長の飛田氏から説明されました。

２０１０年１０月１日（金）に、第２回市町村合併検証研究会を開催しました。

今回は、第１回の辻山先生の講演内容やディスカッションの内容、合併市町における本庁・支所の職員数等の推移などの資料などをもとに、ディスカションを行ないました。内容報告は、後日このHPにて行ないます。

当センター主催で研究会や講演会を開催する場合、議事録や講演録を作成するために毎回テープおこしをするのですが、自分の声は何度聞いても気持ち悪いものですね。

第１回研究会の内容は『地方自治みえ』第218号（2010年８月）で確認できます。

今年度、２つの外部の研究会に参加させていただいています。９月１６日、１７日にそれぞれの研究会に出席しました。

１つは、地方自治総合研究所が主催する平成合併の検証研究会。
当センターで県内の市町村合併の検証をするにあたり、オブザーバーとして参加させてもらっています。地方自治的背景、地理学的背景、マスメディアが果たした役割、総務省が果たした役割、昭和の合併はどうだったかなど、非常に多角的な視点からの研究を進めています。

もう一つは、自治労本部が主催する自治体職員の役割・働き方に関する研究会。
地域主権改革が進み、地方の時代を目前にし自治体職員の働き方にも大きな変容を迎えようしている中、自治体職員の強みとはなにか、これから求められる「公」のあり方などについて研究を進めています。

多くの著名な研究者の方々のお話を聴けることは勿論ですが、全国の現職自治体職員や自治体職員から研究者へ転身された方々とのコミュニケーションは、自分にとってとてもよい刺激になっています。