その他

3月10日(月)合併後の行政推進機構研究会の一環で愛知県豊田市へ行政視察に行ってきました。

豊田市では、自立した地域社会の実現を目的に「まちづくり基本条例」を制定し、住民と共働によるまちづくりを進めています。
その中でも特徴ある施策として「地域予算提案事業」や「わくわく事業」があり、これらを運用する仕組みである「地域自治システム」の具体的な内容についてお聞きしました。

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豊田市役所にて

 

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高橋支所を訪問

その他

2012年12月20日(木)第7回災害復興支援活動研究会を開催しました。

 

今回は「美し国おこし・三重さきもり塾」の取り組みについて三重大学工学研究科の平林典久助教からご説明を聞きました。

 

後半は、同じく三重大学 美し国おこし・三重さきもり塾 産学連携コーディネーターの亀山裕美子さんより災害時におけるNPOの支援活動についてご説明を受け、ボランティア支援について理解を深めました。


 

その他

11月4日(日)~5(月)郡上市白鳥町にある石徹白地区に行ってきました。

石徹白は岐阜県と福井県の県境に位置し、一晩に1.5mの雪が降ることもある豪雪地帯です。

人口は276人、世帯数110戸で65歳以上が約50%を占める高齢化の進む最奥の集落です。古くは白山信仰とともに歩んだ歴史と文化を持ち、きれいな水と空気に恵まれた豊かな風土を活かし、地域づくりに取り組んでいます。

 

今回は、石徹白地区地域づくり協議会の事務局である平野彰秀さんに地域の説明をしていただきました。平野さんは、もともと岐阜県岐阜市の出身。東京の大学でまちづくりを研究した後、岐阜へUターン。

その後「自然とともに暮らすことのできるまちづくり」を目指し、2011年秋に石徹白へ移住。この村では平野さんの活動をきっかけに少しずつではありますが、移住者が増えていると言います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

近年の地域づくりの活動のひとつとして農業用水を利用した小水力発電があります。

石徹白の小水力発電施設の特徴は、行政や企業ではなく地元とNPOが主体となって取り組んでいるところです。

現在は2箇所で稼働しており、1箇所は直径3,000㎜の上掛け水車で地域のシンボルとしてだけではなく、石徹白の特産品の開発や製造を行う農産物加工場へ電力を供給しています。

 

 

もう1箇所は、螺旋型水車で2009年6月に運転を開始し、2年間大きなトラブルもなく、24時間365日稼働しています。発電した電気は隣接したNPOの事務所へ供給されています。

 

 

この日は、2年に1度の「石徹白ふれあい文化祭」が開催されており会場は大いに盛り上がっていました。

同時に「子育て移住応援!田舎に泊まろう」という企画で移住体験に来ている家族も多数参加していて人の温もりを感じられるイベントでした。

その他

2012年8月23日(木)第3回災害復興支援活動研究会を開催しました。

研究会第3回目は「ボランティアコーディネート・社協の役割」ということで、災害時における社会福祉協議会の活動について議論しました。

今回は「三重県社会福祉協議会 山﨑 和彦様」「松阪市社会福祉協議会 青木 大輔様」「紀宝町社会福祉協議会 堀切貴子様」の三名をゲストとしてお招きしディスカッションを行いました。

その他

2012年6月21日(木)第1回災害復興支援活動研究会を開催しました。

研究会第1回目は「災害時における行政の組織体制」ということで、主に行政側の災害対応に着目した形で研究会が行われました。

今回は、ゲストとして台風12号水害を経験した熊野市より「市長公室長の森岡澄生氏」を招いてディスカッションを行いました。

その他

2011年3月11日、東日本大震災により本国は壊滅的な被害を受けました。

また、三重県においても同年に発生した台風12号の影響により熊野市、紀宝町で人的被害をはじめ、多くの家屋が浸水するなど大きな被害を受けました。

当センターでは、これらの災害経験を踏まえ、防災対策の整備充実を目的に検証、研究を行っていきます。

セミナー 講演会 シンポジウム,その他

3月26日(月)、三重地方自治労働文化センターにおいて、「三重県市町村合併検証シンポジウム」を開催しました。当センターでは昨年度より2年間に亘り「市町村合併検証研究会」を設置してアンケート調査を行い、合併後の総合政策や公共サービスなどについて議論を重ねてきました。その研究報告を兼ねて行いました。

                                                                                    基調提起では、「合併検証の意義」をテーマに四日市大学総合政策学部准教授の小林慶太郎氏が以下の3点を中心に講演されました。要点は以下の3点です。①検証の「タイミング」については、合併前や合併当時の記録や資料が既になくなってきている。時が経つとさらに検証がしづらくなる。皆さんの記憶にあるうちに合併について再構成しないと分からなくなってしまう。②検証研究会の「立場」は、基本的には市町職員が中心だが、所属や市町を代表という立場ではなくニュートラルな立場で行った。総務省や県の立場での検証はあったが、住民や職員の立場での検証は十分されてこなかった。③合併前に言われていたメリット・デメリットが合併後どうなったのか、チェックしていかなければいけない。研究会では合併のせいでと言われていることの多くは必ずしも合併のせいではないということが見えてきた。「本当に合併の影響なのか」を切り分ける作業をしなければいけないので、合併したところと合併しなかったところの比較をした。合併をしなかった市町への影響も見てきた。                                                                                                                                                シンポジウムでは、コーディネーターには引き続き小林先生、パネリストには松家孝司氏(小俣まちづくり協議会会長)、北岡孝裕氏(市町村合併検証研究会メンバー・伊勢市商工労政課職員)、水口拓氏(同メンバー・熊野市市長公室職員)、金丸直志(同メンバー・鈴鹿市企画課職員)、土屋潤氏(同メンバー・三重県地方自治研究センター主任研究員) により①サービスと料金の動向、②行財政の効率化、③行政と住民の関係、④広域化に伴う地域自治組織の可能性や必要性について議論されました。

伊勢市の北岡氏からは、中学校給食の旧町村以外への拡充と災害時の小学校給食の自校方式の必要性や、国の集中改革プランにより人員削減が行われたが権限委譲による事務量の増加などにより職員に負担を強いる結果となったという意見がありました。

熊野市の水口氏からは、合併してできるようになった事業として紀和町ふるさと公社の紹介や、住民との関わりでは職員のコミュニティー能力向上のためのコーチング研修と職員が全員参加する地域自治組織への取り組みついての意見がありました。

鈴鹿市の金丸氏からは、近隣合併市町のサービス向上による中学校給食のデリバリー方式のランチサービスの実施と医療費助成の拡充などの必要や、合併していない自治体でも職員が減っており出張所などでは休みが取りにくいという意見がありました。

小俣まちづくり協議会会長の松家氏からは、元県職員として合併に携わったおりに合併前に言われていたことが現在どうなっているかや、地域自治組織の可能性や必要性について住民の目線からしっかりとした制度の担保や支援体制が必要という意見がありました。

小林先生のまとめでは、合併市町はスケールメリットを活かしたサービス拡充もあった一方で、なかなか施設の統廃合や事業の見直しは進んでおらず、職員の減少だけが進み職員の負担も増えている。合併前の「サービスは高く負担は低く」といった調整方針にも問題があったが、合併をしなかった市町においても同じような課題がでてきており、住民の皆さんが地域のことは自分たちで解決していくような仕組みづくりもこれから必要なのではないか、行政も方針を定めそれを支援していくことが必要なのではないかということでした。

セミナー 講演会 シンポジウム,その他

当センターでは昨年度より2年間に亘り市町村合併検証研究会を設置してアンケート調査を行い、合併後の総合政策や公共サービスなどについて議論を重ねてきました。議論では住民自治にも触れ、地域自治組織のあり方についても調査してきました。その研究報告を兼ねてシンポジウムを下記のとおり開催いたします。

皆様の多数のご参加をお待ちしています。

◆日時  2012年3月26日(月)13時30分~16時(受付開始13時~)
◆内容   三重県市町村合併検証シンポジウム
             コーディネーター  小林 慶太郎(四日市大学総合政策学部准教授)
       パネリスト        松家 孝司  (小俣まちづくり協議会会長)
               北岡 孝裕  (市町村合併検証研究会メンバー・伊勢市商工労政課職員)
               水口 拓    (同メンバー・熊野市市長公室職員)
               金丸 直志  (同メンバー・鈴鹿市企画課職員)
               土屋 潤    (同メンバー・三重県地方自治研究センター主任研究員)
◆場所    (財)三重地方自治労働文化センター・4階・大会議室
  詳しくはこちらをご覧ください →シンポジウムチラシ

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1月27日(金)、第7回目の地方財政研究会を開催しました。

昨年度からの継続事業として行ってきた研究会も今回で最終回を迎え、そのテーマは「2012年度地方財政の見通し」。最新の資料及び情報を基に、座長よりご報告いただきました。

昨年12月末に閣議決定した来年度の地方財政の予算案では、地方交付税を中心に前年度並みの水準を確保していますが、今後も地方公務員給与費削減に向けた動きがあるなど、流動的な部分が存在しています。

2年間、研究会で積重ねてきた議論や検討内容は、後日、冊子にまとめて会員の方々に報告いたします。

また当センターでは、来年度も別の形で財政分野の研究事業を計画していますので、引き続きご理解とご協力をお願いします。

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平成23年7月8日に開催した第5回の研究テーマは「更新投資の分析」でした。

高度経済成長期に集中的に整備してきた橋梁や道路、上下水道などのインフラを含む公共施設は、建設後数十年が経過し、維持管理費や修繕費、建て替えに要する更新費用の確保が難しくなっています。その点を県内の自治体では、どのように考えているのか事前のアンケート調査に基づきディスカッションを行ないました。

全国的には首都圏の自治体を中心に、維持管理費用などを記した施設白書を作成・公開し、今後の公共施設のあり方を住民に問い掛ける傾向にあります。

 

 県内でも四日市市が公会計の導入に合わせて「公共施設マネジメント白書」の作成に着手し、本年度末の公開に向けて作業を行なっているとのこと。また伊賀市においても、市内の全施設を対象に「施設カルテ」の作成に取り組んでいます。

総務省も更新費用の算定ソフトを作成し各自治体に頒布するなど、国の動向も見過ごすことが出来ません。

 

続いて、11月2日に行なわれた第6回の研究会は『地方交付税算定の現状と課題』という題目で研究会座長の飛田博史氏にご講義いただきました。

飛田氏の報告によると、近年の地方交付税の状況はリーマンショック以降、都市部を中心に不交付団体が激減し、三大都市圏への配分が増加しています。その結果、地方への配分が抑制されているとのことです。

また、交付税の算定基礎となる自治体の規模を表す“基準財政需要額”には、地域性を考慮して補正係数を用いられていますが、2000年以降一貫して補正係数が減少しています。このことは、全国平均的な財源保障という国の方向性が考えられ、自治体間の財政力格差を拡大させる恐れがあります。

 

先生から提供された資料によると、来年度に行なわれる3年毎の固定資産税の評価替えにより、全国で4000億円の減少するとの試算結果が出ています。震災の影響や、長引く景気低迷で新築建物が減っていることが原因であり、県内自治体への影響は少ないものと考えますが、今後、注意深く見守る必要があります。