その他

１０月７日（月）第２回合併後の行政推進機構研究会を開催しました。

研究会メンバーの出身自治体（津市、松阪市、亀山市、桑名市、伊賀市、熊野市、伊勢市）の職員数や組織機構について合併前から現在までのデータを基にディスカッションを行いました。

今後の研究会としては、総合支所など出先機関の担うべき役割について議論を進めていきます。

８月２日（金）第１回合併後の行政推進機構研究会を開催しました。

本研究会は、四日市大学総合政策学部　小林慶太郎教授を座長に迎え、合併後の行政推進機構の機能及び自治体の地域政策に関する検証を行います。
今後は、研究会メンバーの出身自治体（津市、松阪市、亀山市、桑名市、伊賀市、熊野市、伊勢市）を中心に職員の配置数や組織機構の変化などの情報収集を行い、先進自治体との比較をしながら分析を進めていきます。

 

５月２０日、２１日「公契約条例及び公共サービス基本条例を求める三重県連絡会議」のメンバーで神奈川県相模原市役所、川崎市役所へ行ってきました。

平成２２年１２月、川崎市では契約条例の一部改正が行われました。※翌年４月施行（政令市で初、全国で２番目）
また相模原市では、平成２３年１２月に公契約条例が制定されました。※翌年４月施行

公契約条例を制定している自治体はまだまだ少なく、施行後 年数がそれほど経っていないのが現状です。
今のところ、いずれの自治体も特に大きなトラブルはないとのことでしたが、条例内容（受注者の義務や労働者の権利等）の周知について、チラシ等を作成して現場に掲示するなど力をいれていくとのことでした。