地方分権

　当センターでは、２０２１年７月に、県内の自治体職員で構成する「地方分権改革の在り方研究会－コロナ禍を契機として考える－」（座長：四日市大学 副学長 総合政策学部 教授 小林 慶太郎 氏）を設置し、約１年半にわたって、地方分権改革に対する地方自治体の現状や課題の把握、そして、現在行われている地方分権改革の手法である「提案募集方式」の理解促進を目指した研究を進めてきました。
　このたび、活動の内容を取りまとめた報告書を発行しました。会員の皆様には近日発送予定です。

－報告書目次－
　はじめに

　地方分権改革の在り方研究会－コロナ禍を契機として考える－について
　１　研究の目的
　２　研究会の構成
　３　座長プロフィール
　４　研究会の活動内容経過

　第１章　地方分権改革のこれまでについて
　１　地方分権改革の始まり
　２　地方分権改革の経緯
　３　自治体職員と特に関係が深い改革内容
　４　コロナ禍で見える国と地方自治体の関係

　第２章　地方分権改革に対する地方自治体の現状・課題について
　１　地方分権改革に対する自治体職員の認識
　２　日常業務に追われている自治体職員
　３　自治体での地方分権改革に対する優先度の低さ
　４　地方分権改革及び現在行われている提案募集方式の認知度に関する課題

　第３章　提案募集方式を積極的に実施している自治体の取組内容
　１　愛知県大府市の取組について
　２　愛媛県砥部町の取組について

　第４章　研究会の啓発活動
　１　啓発について
　２　完成品について
　３　動画視聴啓発結果
　４　内閣府の研究セミナー

　おわりに

　別添資料
　参考文献

　２０２３年１月２４日（火）、三重地方自治労働文化センター４階大会議室において、研究セミナーを開催しました。
　「地方分権改革の在り方研究会－コロナ禍を契機として考える－」の研究活動の一環として開催した本セミナーは、内閣府地方分権改革推進室の職員を講師にお迎えし、「提案募集方式で改善　職場や地域の課題」と題して開催しました。本セミナーでは2014年から継続して行われている地方分権改革の手法である提案募集方式の理解促進を目的として開催しました。内容としては、提案募集方式の概要説明等の講義形式と提案を行う際の流れを体験するグループワークの2部構成で実施しました。
　講義では、提案募集方式のメリットとしては①多様化した地域ごとの実情にあった課題解決ができること、②業務削減や効率化につながること、③職員の人材育成につながることの3点を挙げられたほか、提案募集方式に取組む上で参考となるお話をいただきました。
　グループワークでは、セミナー受講者が事前に取り組んだ事前課題シートを基に、実際に提案募集方式に取り組む際の流れであるステップ1「地域の課題・支障事例の把握」、ステップ2「根拠規定を読み返す」、ステップ3「解決方法を考える」ステップ4「提案の概要作成」に沿って議論を行い、提案内容を検討しました。グループワーク終了後には、各グループで検討した提案内容を発表し、内閣府より質疑応答や提案内容に対する助言が行われ、これからの提案募集方式の活用促進に繋がる充実した内容になりました。
　

　「地方分権改革の在り方研究会－コロナ禍を契機として考える－」では、オンラインヒアリング調査等これまでの活動を踏まえ、自治体の係長級の職員に見ていただくこと(係長級の職員でなくとも参考にしていただける内容ですので是非見てください！)を想定して提案募集方式の理解促進を目的とした動画を作成しました。
　動画は3本ありますが、多忙な自治体現場においても見ていただきやすいように、動画1本あたり約５～７分の時間で作成しました。
　ご視聴いただき、提案募集方式の活用のきっかけとなれば幸いです。

動画１本目(この仕事！実はやり方を変えられるかも！？　導入編　動画時間5分2秒)　
https://youtu.be/59bIuYMc7mE
動画２本目(この仕事！実はやり方を変えられるかも！？　提案募集方式 前編　動画時間6分32秒)　
https://youtu.be/eUB1JwUthiQ
動画３本目(この仕事！実はやり方を変えられるかも！？　提案募集方式 後編　動画時間7分38秒)　
https://youtu.be/ChBjiMrXCTY

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