セミナー 講演会 シンポジウム,その他

2016年10月14日、15日と「第36回地方自治研究全国集会 宮城自治研」に参加してきました。
二日目、私は「第12分科会 ほんとうの住民協働とは?」に参加しました。
午前中は様々な取り組み事例の報告がありました。
商店街のシャッター通りを何とかしようとする取り組みがありました。
障がい者の雇用を何とかしようとする取り組みがありました。
小規模多機能自治、地域包括ケアシステムを活用した地域づくりを進める紹介もありました。
かなり広範囲の分野において取り組み事例が紹介されました。それ故に、あまり深く議論ができなかったことが残念ではありました。

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さて、人口減少問題は明らかな情勢であり、分かっていることは「今の行政のシステムでは限界を迎える時期が来る」ということです。
住民協働が求められる時代であるにもかかわらず、自治体も住民も、その変化についていけていないと感じます。
私が本分科会を選択した理由は、助言者として株式会社フューチャーセッションズの名前があったからに他なりません。

本当の協働とは、当事者だけで行うものではない。様々なセクター(異業種)の人間が集まり、対話をする中で新たに生み出されるもの、というのが私の考えです。
これまで、当事者間で議論を重ね、解決できなかった問題が、より複雑、より厳しい社会情勢の中でどうして解決できますか。
多くの課題は新たな対話の場から始める必要があるのです。

株式会社フューチャーセッションズは、まさにその仕組み、フューチャーセッションの力にいち早く気付いた組織の一つです。
フューチャーセッションは「違う視点」を大切にします。「議論」より「対話」を大切にします。未来思考で前向きに課題と向き合います。
聞きなれない言葉かもしれません。しかし、まさに今必要な仕組みなのです。

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分科会の休憩時間、株式会社フューチャーセッションズのマネージャーさんと少しの間お話しする事が出来たことは、私にとって貴重なものでした。
当センター研究事業「フューチャーセンターの社会実装に関する研究」についての話をさせていただくと、今後の意見交換についても快く応じていただきました。
非常に嬉しく思うと同時に、身が引き締まる思いがしました。
まだまだこれからですが、良い研究にしていきます。
それには皆様のご理解とご協力が必要不可欠です。どうぞよろしくお願いします。

(主任研究員 栗田)

セミナー 講演会 シンポジウム

2016年10月14日、15日と「第36回地方自治研究全国集会 宮城自治研」に参加してきました。
今回は、復興が大きなテーマの一つでした。
東北大学大学院経済学研究科教授 地域計画担当 増田 聡先生による記念講演「宮城の未来、復興へのまちづくり」では、復興現場では地域コミュニティーやNPO法人がどのような活動を行っているか報告がありました。
現在、当センターでも研究会を立ち上げ意見交換を行っている事業に「地域自治組織」があります。
先生からは、小規模多機能自治(地域自治組織)では、災害時、復興時に何ができるのか事前に考えておくことが重要、とご指摘がありました。
災害という異常な状況下においてどれだけ柔軟に対応できるのか、事前の準備にかかっている部分は少なくありません。
自治体職員と地域自治組織の連携が望まれます。

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(主任研究員 栗田・佐々木)

セミナー 講演会 シンポジウム

2016年度労働安全衛生セミナーの開催について(2016.8.19)

開催にあたり、自治労三重県本部 長澤執行委員長より「職員は、もっと働く環境をよくすることに貪欲でもいいのではないか。使命感だけでなく、気持ちよく働くことが、その先にある住民サービスの向上につながる。このセミナーが職場で議論する切っ掛けに繋がればと思う。」とご挨拶がありました。
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次に、メンタルヘルス対策モデル単組である大台町の職員から、取り組み報告がありました。メンタルヘルス疾患の原因はコミュニケーション不足にあると考え、全職員を対象にコミュニケーション研修を行い、メンタルヘルス疾患をなくしていったと報告がありました。


◆ 講演 ◆
「知って備える-災害ストレスに負けない方法-」
講師 東北大学病院精神科 佐久間 篤 助教




  • 大きな災害が起こったとき、自治体職員は“被害者”でありながら“支援者”であるという状況に陥る。
  • 発災直後から災害業務に従事し、自分の家族、生活再建は後回しになる。不慣れな災害業務と通常業務に追われ、夜は避難所へ戻る。この状態では休息をとることは物理的・心理的に難しい。
  • 発災から14か月後、自治体職員のストレス調査を行ったところ、かなりの高ストレスが示され、相談窓口などサポート体制を整えることとなった。このノウハウは医師も含め今まで誰も持っていなかったため苦労があった。
  • 普段から職場でストレスチェック、メンタルヘルス対策に取り組んでおくことが、災害という異常な現場でも事前に職員を守ることに繋がる。

(主任研究員 栗田)