デジタル活用,研究活動,各種報告書

　人口減少や少子高齢社会の進展に伴い、特に若年労働力の減少による人材不足が深刻な状況であり、地方自治体においても人材の確保が困難な状況となっています。
　自治体戦略2040構想においては、2040年頃には団塊ジュニア世代が65歳以上となる一方、同時期に20歳台前半となる人は半分程度になるといった日本の労働力が減少すると見込まれることから、地方自治体においてもデジタル技術を活用し、半分の人員でも行政の機能を維持する仕組みを構築する必要があるとしています。
　そこで、自治体におけるAIやRPAの導入状況から、デジタル技術を活用するにあたり重要となるサービスデザインや業務改革、AI、RPA、生成AIといったデジタルを活用した業務の効率化について報告します。
　このたび、調査研究の内容を取りまとめた報告書を発行しました。会員の皆様には４月末ごろに順次発送させていただきます。

－報告書目次－
　はじめに

　１　自治体の現状について

　２　デジタルを活用する上で重要なこと

　３　フロントヤード改革と事例紹介

　４　生成AIの活用について

　５　生成AIの活用事例について

　おわりに

機関紙｢地方自治みえ｣

『地方自治みえ』第392号（2025年2月）を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
『公共交通の利便性向上への取組について～公共交通の利用促進に関する研究会より～』

　三重県地方自治研究センター　主任研究員　堺　利文

『地方自治みえ』第392号ダウンロード

セミナー　講演会　シンポジウム

２０２５年２月１８日（火）、三重地方自治労働文化センター大会議室において、自治体行政のカスハラ対策と現状セミナーを開催しました。

講師　大阪経済大学　国際共創学部　専任講師　山谷　清秀　氏

【プロフィール】
　同志社大学大学院総合政策科学研究科博士後期課程修了後、青森中央学院大学経営法学部専任講師などを経て現職にてご活躍されています。行政学・地方自治論を専門に、苦情を受ける行政の体制や仕組みについての研究のほか、大型研究開発施設の立地する地域における自治体の役割についての研究などに取り組んでおられます。近共著に『地方自治入門』や『地域を支えるエッセンシャル・ワーク』などがあります。


　近年、カスタマーハラスメント問題は社会的課題として注目されており、全国各地の自治体でカスハラ防止条例の策定が進められています。このような状況を踏まえ、地方自治体でも発生しているカスハラの事例を共有し、適切に対応するための知識を学ぶことを目的に本セミナーを開催しました。

　講師の山谷様からは、カスハラの定義、カスハラ問題へのアプローチ、カスハラ対策の現状と効果と課題について先進事例の紹介と併せてご講演いただきました。
　カスハラは業種や職場環境、地域性などにより多様化する性質があり、一般的な基準づくりは困難であることや、これに対応していくには当事者、現場だけに責任を押し付けるのではなく、組織全体で共通の認識を持ち、継続的に実態の把握に努め、対応方法の視野を広く持つことが重要であることなど、様々な視点からカスハラ問題を解説していただきました。

　また、山谷様の講演後、参加者によるグループワークが実施され、それぞれの自治体や団体が直面したカスハラの事例やその際の対応方法などを話し合い、自治体行政現場におけるカスハラの実態と対策を共有することができました。