管理者

　当センターの理事長が県内各地の首長や注目を集める人物と「地方自治」の様々なテーマについて対談を行い、その模様を機関紙に掲載するシリーズ「理事長が聴く」。
　第２回は「斎宮跡のまちづくりへの活用」や「めいわ楽習」で注目を集める明和町の下村　由美子氏との対談についてお届けします。

【第405号の内容】
『理事長が聴く』　　第２回対談　明和町長　下村　由美子氏

【対談の様子】左：田中　俊行　理事長　　右：下村　由美子　町長　

　本センターでは、外国人住民の増加が進む中での地域社会のあり方を捉えるため、「多文化共生」に関する調査研究を実施しました。本研究では、外国人住民への情報伝達の課題や、日本人住民との相互理解の現状について、自治体へのヒアリングや現地調査を通じて整理しています。そのうえで、実務において活用可能な施策として、情報発信のあり方や通訳体制の強化、関係主体の連携の重要性などを提示しました。
　本報告書は、地域における多文化共生の推進に向けた基礎資料として活用されることを期待するものです。なお、会員の皆様には４月末ごろに順次発送いたします。

－報告書目次－
はじめに
第１章 在留外国人を取り巻く環境の変化
１．在留外国人に関連する法律について
２．時代の変化に伴う法改正
３．国の外国人との共生に関する主な計画等
第２章 国内・県内の在留外国人数
１．国内の在留外国人者数の推移
２．三重県の状況
３．県内自治体の状況
第３章 自治体ヒアリング
１．目的
２．木曽岬町
３．津市
第４章 外国人住民に対するヒアリング調査
１．日本語スピーチコンテスト＆ワールドレストランでのヒアリング
２．高田短期大学留学生へのヒアリング調査
３．ヒアリング結果の整理と考察
第５章 公益財団法人 三重県国際交流財団へのヒアリング調査
１．目的
２．公益財団法人三重県国際交流財団の業務内容
３．調査内容
４．ヒアリング結果の整理と考察
第６章 多文化共生推進に向けた施策
１．多文化共生のための施策の基本的視点
２．多文化共生のための施策提案
３．まとめ
おわりに
巻末資料

　このたび、「移動窓口導入に関する実態調査報告書」を発行しました。

　近年、人口減少や少子高齢化の進行に伴い、自治体を取り巻く行政環境は大きく変化しています。支所・出張所の統廃合や窓口機能の見直しが進む一方で、高齢化や交通手段の制約により、庁舎へ来庁することが困難な住民への行政サービスの確保が課題となっています。
　こうした状況の中で、行政サービスを地域へ届ける手段として「移動窓口」の取組が各地で進められています。
　そこで本調査では、移動窓口を導入している自治体を対象にアンケート調査を実施し、導入目的や運営形態、提供業務、運行方法、効果および課題などの実態を整理しました。あわせて、特徴的な取組を行っている自治体の事例を紹介し、今後の行政サービスのあり方を検討するための基礎資料として取りまとめました。

会員の皆様には、４月末ごろに順次発送させていただきます。

－報告書目次－

　はじめに

　１　自治体窓口を取り巻く状況

　２　研究の目的・方法

　３　アンケート結果の概要

　４　結果の分析・傾向

　５　移動窓口の導入事例

　６　移動窓口の導入・運用に向けた方策

　７　まとめ・今後の検討課題

　おわりに

　参考文献