管理者

　本センターでは、人口減少時代における地方自治体の持続的な行政運営を見据え、「人材確保と職員定着」に関する調査研究を実施しました。本研究は、県内自治体の協力のもと研究会を立ち上げ、実務的な視点から課題の整理と検討を行ったものです。採用環境の変化や職員意識に関するアンケート結果を踏まえ、職員のやりがいや組織への愛着を「エンゲージメント」として捉え、その構造を分析しています。そのうえで、人材確保と職員定着を一体的かつ連続的な取組として整理し、実務に活用可能な施策の方向性を提示しました。
　本報告書は、自治体における人材戦略の検討に資する資料として活用されることを期待するものです。なお、会員の皆様には４月末ごろに順次発送いたします。

－報告書目次－
はじめに
人口減少時代における地方自治体の人材確保と定着研究会について
１．研究の目的
２．研究会の構成
３．座長プロフィール
４．研究会の活動内容
第１章 地方公務員の採用・離職の現状
１．地方公務員数の推移について
２．地方公務員受験者数及び合格者数の推移について
３．地方公務員の離職状況の推移について
４．三重県内の自治体の状況について
５．国の動向
第２章 県内自治体職員アンケートについて
１．県内自治体職員アンケートの実施について
２．アンケートの目的について
３．アンケートの設問について
４．アンケート結果について
第３章 アンケート結果から見える傾向について
１．勤続年数別にみたやりがい・愛着の推移
２．やりがいを規定する要因構造の分析
３．エンゲージメントの三層構造と施策設計の方向性
４．人材確保の視点から見た課題と方向性
第４章 人材定着について
１．人材定着施策の整理と基本的視点
２．定着パッケージの構築と具体的施策
３．三層構造と時間軸を統合した定着システムの運用
第５章 人材確保について
１．人材確保施策の整理と基本的視点
２．確保パッケージの構築と具体的施策
３．確保施策の構造的整理
４．先行・類似事例
第６章 まとめ
１．人口減少時代における地方自治体の人材確保と定着
おわりに
巻末資料

『地方自治みえ』第404号（2026年2月）を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
『地方自治体の人材確保と定着に向けた取組について
　　～人口減少時代における地方自治体の人材確保と定着研究会より～』

　三重県地方自治研究センター　主任研究員　畑　克典

２０２６年２月１３日（金）、三重地方自治労働文化センター大会議室において、当センター主催「人が動く災害広報～災害時における住民への効果的な情報発信～」を開催しました。

講師　神戸学院大学 現代社会学部社会防災学科 教授　安富 信　氏

【プロフィール】
１９７９年に読売新聞大阪本社へ入社され、長年にわたり記者としてご活躍されてきました。
社会部阪神支局次席を務めておられた１９９５年１月、阪神・淡路大震災に遭遇されました。
その後、２００５年から１年間、人と防災未来センターの研究調査員として災害情報論を学ばれ、２００６年から４年間、読売新聞防災・減災担当 編集委員を務められました。
２０１４年４月からは神戸学院大学 現代社会学部 社会防災学科の教授として、災害情報や災害報道、ボランティア論などを専門に、研究・教育に携わっておられます。
また、元日本災害情報学会理事、社会貢献学会事務局長（理事）、さんだ防災リーダーの会 特別相談役、減災報道勉強会「関西なまずの会」元会長など、地域や実践の場でも幅広く活動されておられます。

　近年、集中豪雨や台風などによる風水害が全国各地で頻発しており、自治体における迅速かつ的確な情報発信の重要性が一層高まっています。一方で、避難情報が発令されても住民の避難行動に結び付かない事例が各地で課題となっており、「どのように伝えるか」が問われています。
　そこで、本セミナーでは、住民の行動心理を踏まえた情報発信のあり方を学ぶことを目的に開催しました。

　講師の安富様からは、阪神・淡路大震災をはじめとする災害報道のご経験や各風水害被災地域でのインタビュー調査の成果をもとに、「人はなぜ逃げないのか」という行動面の背景について解説いただくとともに、自治体が発する情報が住民にどのように受け止められるのか、その伝達の工夫や改善の視点について具体例を交えてご講演いただきました。
　災害時における情報発信は単なる事実の伝達ではなく、住民の判断と行動を促すための設計が重要であることや、平時からの地域コミュニティのつながりや相互の声かけといった直接的な人の関わりが、危機時の避難行動につながることなど、受講者にとって多くの示唆を得る機会となりました。