その他

2017年2月7日(火)「フューチャーセンターの社会実装に関する研究」第2回研究会を開催しました。

国内外の事例や、他の自治体の事例から「双方向の対話のためには場所やルールの設定が必要ではないか」という課題が定義されました。
また、研究員それぞれの組織における、外部(地域住民、お客さま、取引先など)とのコミュニケーション(声を聴く)の方法について、現状と課題の報告がありました。
今後、より良い仕組みづくりを模索するために実証セッションを行う予定です。

(主任研究員 栗田)

【研究員の取り組み紹介】

1.特定非営利活動法人Mブリッジ
『市民参加の企画会議』 

商工会議所とNPOが連携する事業です。これからの地域活動に必要な連携ですが、その事例はあまり多くなく、貴重な取り組みの一つとして紹介します。
■日 時 : 2017年2月28日(火) 18:30~21:30
■場 所 : 松阪市市民活動センター(松阪市日野町788 カリヨンプラザ3階)
■料 金 : 無料
■定 員 : 20名(先着順)
■ファシリテーター:池山敦氏(皇學館大学教育開発センター助教/認定ワークショップデザイナー)
■内 容 :
松阪商工会議所とMブリッジが、わがまちで“地域から愛される仕事”を創るサポートをします。『「市民参加の企画会議」 ~社会課題を解決する新ビジネスの応援団になろう!~』というテーマでワークショップを行います。

 

2.皇學館大学
『H28年度 CLL活動報告会』

地(知)の拠点事業の一つであり、学生が地域に学び、様々な活動を実践しています。今や、学生の力は地域にとって必要不可欠な要素となっています。
■日 時:2017年3月4日(土)9:30~12:00 終了予定
■場 所:皇學館大学 621教室 (6号館2階)
■内 容:
伊勢志摩圏域の3市5町から施設の提供・紹介を受け、学生・教員等が地域の課題解決活動を行うための拠点となる施設をCLL(コミュニティ・ラーニング・ラボ)と名付けました。1年間の活動をまとめて発表します。どなたでもご参加いただけます。

三重県内の情報

総合計画とは、自治体が目指すべき将来像やまちづくりの方向性など示した最上位の計画と言ってもいいものです。

津市では、現行の総合計画が平成29年度末をもって終了することから、平成30年度からの新たな総合計画(次期津市総合計画)の策定を開始しています。
次期津市総合計画を策定するに当たって、広く住民から意見やアイデアなどを募ることを目的としたオープンディスカッションが開催されます。
オープンディスカッションは、関心のあるテーマを選び、グループ内で普段から思っていることや感じていることなどを、気軽な雰囲気で共有する事から始まります。

自治体の方向を決める大きな意味もありますが、多様な人たちの考えを聞き、また自分の考えを話す場としても有意義であり、まずは参加してみてはいかがだろうか。

『次期津市総合計画策定に向けたオープンディスカッション』
・と き 平成29年2月19日(日曜日) 13時から16時まで
・ところ 津市中央公民館 ホール (津センターパレス2階)
・ディスカッションテーマ 「これからの津市のまちづくり」
・申し込み、問い合わせは 津市政策財務部 政策課 まで。
(電話:059-229-3101 ファクス:059-229-3330 メールアドレス:229-3101@city.tsu.lg.jp)

次期津市総合計画策定に向けたオープンディスカッションについて

機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第295号(2017年1月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
『地方創生とふるさと回帰運動 ~都市から地方への人の流れで、地域から日本再生めざそう~』
NPOふるさと回帰支援センター代表理事 高橋 公 氏

地方自治みえ295号

 

近年、都市から地方への移住を希望する人が増えていると言われています。
また、多くの自治体が、移住者を呼び込み、定住人口を増やして地域活性化につなげようと、
様々な施策を講じています。

そんな移住希望者と自治体の橋渡し役・サポート役を早くから担ってみえるのが
「NPOふるさと回帰支援センター」です。

そこで、ふるさと回帰支援センター代表理事の高橋公さんに、センターの成り立ちをご紹介 いただくとともに、
センターの利用状況や利用者の傾向に触れながら、近年の移住事情について ご寄稿いただきました。

ぜひご一読ください。

( 参考:NPOふるさと回帰支援センターHP http://www.furusatokaiki.net/


※ふるさと回帰支援センターが毎年開催する「ふるさと回帰フェア2016」の様子
(右は三重県ブースでの相談の様子です)