管理者

　本センターでは、外国人住民の増加が進む中での地域社会のあり方を捉えるため、「多文化共生」に関する調査研究を実施しました。本研究では、外国人住民への情報伝達の課題や、日本人住民との相互理解の現状について、自治体へのヒアリングや現地調査を通じて整理しています。そのうえで、実務において活用可能な施策として、情報発信のあり方や通訳体制の強化、関係主体の連携の重要性などを提示しました。
　本報告書は、地域における多文化共生の推進に向けた基礎資料として活用されることを期待するものです。なお、会員の皆様には４月末ごろに順次発送いたします。

－報告書目次－
はじめに
第１章 在留外国人を取り巻く環境の変化
１．在留外国人に関連する法律について
２．時代の変化に伴う法改正
３．国の外国人との共生に関する主な計画等
第２章 国内・県内の在留外国人数
１．国内の在留外国人者数の推移
２．三重県の状況
３．県内自治体の状況
第３章 自治体ヒアリング
１．目的
２．木曽岬町
３．津市
第４章 外国人住民に対するヒアリング調査
１．日本語スピーチコンテスト＆ワールドレストランでのヒアリング
２．高田短期大学留学生へのヒアリング調査
３．ヒアリング結果の整理と考察
第５章 公益財団法人 三重県国際交流財団へのヒアリング調査
１．目的
２．公益財団法人三重県国際交流財団の業務内容
３．調査内容
４．ヒアリング結果の整理と考察
第６章 多文化共生推進に向けた施策
１．多文化共生のための施策の基本的視点
２．多文化共生のための施策提案
３．まとめ
おわりに
巻末資料

『地方自治みえ』第404号（2026年2月）を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
『地方自治体の人材確保と定着に向けた取組について
　　～人口減少時代における地方自治体の人材確保と定着研究会より～』

　三重県地方自治研究センター　主任研究員　畑　克典

２０２６年２月１３日（金）、三重地方自治労働文化センター大会議室において、当センター主催「人が動く災害広報～災害時における住民への効果的な情報発信～」を開催しました。

講師　神戸学院大学 現代社会学部社会防災学科 教授　安富 信　氏

【プロフィール】
１９７９年に読売新聞大阪本社へ入社され、長年にわたり記者としてご活躍されてきました。
社会部阪神支局次席を務めておられた１９９５年１月、阪神・淡路大震災に遭遇されました。
その後、２００５年から１年間、人と防災未来センターの研究調査員として災害情報論を学ばれ、２００６年から４年間、読売新聞防災・減災担当 編集委員を務められました。
２０１４年４月からは神戸学院大学 現代社会学部 社会防災学科の教授として、災害情報や災害報道、ボランティア論などを専門に、研究・教育に携わっておられます。
また、元日本災害情報学会理事、社会貢献学会事務局長（理事）、さんだ防災リーダーの会 特別相談役、減災報道勉強会「関西なまずの会」元会長など、地域や実践の場でも幅広く活動されておられます。

　近年、集中豪雨や台風などによる風水害が全国各地で頻発しており、自治体における迅速かつ的確な情報発信の重要性が一層高まっています。一方で、避難情報が発令されても住民の避難行動に結び付かない事例が各地で課題となっており、「どのように伝えるか」が問われています。
　そこで、本セミナーでは、住民の行動心理を踏まえた情報発信のあり方を学ぶことを目的に開催しました。

　講師の安富様からは、阪神・淡路大震災をはじめとする災害報道のご経験や各風水害被災地域でのインタビュー調査の成果をもとに、「人はなぜ逃げないのか」という行動面の背景について解説いただくとともに、自治体が発する情報が住民にどのように受け止められるのか、その伝達の工夫や改善の視点について具体例を交えてご講演いただきました。
　災害時における情報発信は単なる事実の伝達ではなく、住民の判断と行動を促すための設計が重要であることや、平時からの地域コミュニティのつながりや相互の声かけといった直接的な人の関わりが、危機時の避難行動につながることなど、受講者にとって多くの示唆を得る機会となりました。