三重から自治体＆地域情報を発信します
『地方自治みえ』第321号（2019年3月）を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。
【今月号の内容】
『県内自治体議会の現状と課題 －2019統一地方選挙を迎えて－』
三重県地方自治研究センター 上席研究員 高沖 秀宣
『自治体職員のメンタルヘルス対策セミナー 取組報告』
三重県地方自治研究センター 主任研究員 大川 昌士
2017年4月に松阪市から派遣で研究員を務めさせていただきましたが、この3月末をもって2年間の勤務を終え、松阪市に戻ることになりました。
多様な方々と出会い、多様な視点や考え方に触れることで、知見を広げることができ、貴重な経験をさせていただくことができました。ここでの経験を糧に、今後の公務に活かしていければと思っています。
最後になりますが、ご協力いただいた皆様に、この場をお借りして心から御礼申し上げ、退任の挨拶とさせていただきます。皆様、本当にありがとうございました。
主任研究員 大川 昌士
『地方自治みえ』第320号（2019年2月）を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。
【今月の内容】
「自治体のクラウドファンディング ー資金の色に使途の検討ー」
株式会社 富士通総研 経済研究所 上級研究員 渡邉 優子 氏
2019年2月14日（木）に、「公務職場における働き方改革研究会」の活動の一環として、RPA勉強会を開催しました。
RPAはこれまで人間が行ってきた定型的な操作をソフトウェアのロボットにより自動化させるものであり、人手不足を補いながら生産効率を上げる手段として期待されており、2018年度は「RPA元年」といわれるほど、RPA（ロボットによる業務自動化）を導入し、業務の効率化を図る企業の数が爆発的に増加しています。この流れは自治体においても同様で、様々な実証実験や導入事例がみられるようになってきています。
今回は、全国の自治体と連携しRPAの推進に取り組んでいる富士通㈱の実証結果等についてお話をいただきました。
【講 師】富士通株式会社 公共・地域営業グループ 行政ビジネス推進統括部 行政第一ビジネス推進部
京極 修一 氏
【テーマ】「自治体における新技術の活用について ～RPA活用した行政サービス改革に向けて～」
【参加者】25名
RPAに関する国の動向、基本的なシステムの構成、運用方法及び実践事例等、今後RPAの導入の検討を行うに際し非常に参考となる内容でした。参加者からも、積極的な質問が寄せられ、関心の深さが窺えました。