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2018年9月18日（火）、自治体職員のメンタルヘルス対策セミナー「第1回　ストレスチェック結果の活用法について」を開催しました。

ストレスチェック制度が実施されてから2年が経ち、各市町ではストレスチェックの結果を集計・分析しながら、職員のメンタルヘルス不調の未然予防（一次予防）だけでなく、ストレス状況及び職場環境の改善、職場復帰の支援など、総合的なメンタルヘルス対策に取り組んでいるところかと思います。しかしながら、メンタルヘルス不調者の数は年々増加傾向にあり、人事労務担当者などはストレスチェック結果の活用法や未然防止対策など対策に苦慮されているのではないかと思います。

そこで、各市町の人事労務担当者、保健師等健康管理担当者を対象に「ストレスチェック結果の活用法」、「未然防止（一次予防）の重要性」、「職場環境改善」、「職場復帰の支援」を各回のテーマに、三重県こころの健康センター　所長　楠本　みちる　氏を座長にお招きしセミナー・意見交換会を開催していきます。

今回は、「第1回　ストレスチェック結果の活用法について」をテーマに、一般社団法人　日本産業カウンセラー協会　産業カウンセラー　小川ひとみ　氏を講師・アドバイザーとしてお招きして、セミナー・意見交換会を開催しました。

講演では、ストレスチェックの目的や必要性が個人に周知されているのか、制度の正しい理解がされているのか、結果について個人がしっかりと向き合っているか、効果的な結果の活用方法として、一般職に対してのセルフケアへの支援、管理職自身への支援、高ストレス者への支援体制づくりなどの講話がありました。

　

意見交換会では、ワークショップ形式で、各職場におけるストレスチェック制度の周知方法や、集団分析など結果の活用方法、面接指導への繋げ方などについて、課題や取組方法など意見を出し合ってもらい、各自治体の仕組みや考え方などを担当者間で共有していただきました。

今回のセミナー・意見交換会の内容をもって、すぐに課題解決には繋がらないとは思います。対策には、一担当者で悩むことは避け、課内・職場内での連携、また、各自治体担当者間の連携による地道な取り組みが必要であると思います。
当センターでは、各自治体担当者の皆様の一助となるように、メンタルヘルス対策セミナーを開催していきますので、今後ともよろしくお願いいたします。

（主任研究員　大川）

 

『地方自治みえ』第315号（2018年9月）を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を地域で活かす」
　特定非営利活動法人　泉京・垂井　副代表理事　神田　浩史　氏

地方自治みえ315

三重県地方自治研究センターでは、この度「公務職場における働き方改革研究会」を設置しました。
本研究会では、四日市大学学長・総合政策学部教授　岩崎恭典様を座長に迎え、研究会メンバー（津市、四日市市、伊勢市、松阪市、桑名市、朝日町、明和町、度会町）と、公務職場における勤務の実態及び課題を精査し、「自分らしく」働くことができる環境づくり、組織の風土改革等について研究を進めていきます。
第１回研究会（８月１７日開催）及び第２回研究会（８月３１日）では、「公務職場における働き方の現状と課題」をテーマとして、各職場において抱える問題点等について意見交換を行いました。
時間外勤務や休暇取得をはじめとし、様々な問題が挙げられましたが、今後はこれらの問題について、その要因について分析し、効率良く業務を遂行し、かつ、職員のワークライフバランスの充実に繋げる方法について検討していきたいと思います。