セミナー 講演会 シンポジウム

11月27日刈谷市産業振興センターで開催された「市民と議員の条例づくり交流会議in東海2010」に参加しました。


全体会は 江藤俊昭氏(山梨学院大学教授)、廣瀬克哉氏(法政大学教授)による講演。
それぞれ、「民主主義のイロハのイ」「議会の基本のキ」をキーワードにしており、議会になじみのない一般参加者や学生にも分かりやすい内容でした。
行政への住民参加が広がっていますが、実は議会への行政参加の方がずっと簡単。署名活動や選挙投票行動により意思を反映させることができるから。また、「自治体議会に会派・政党は必要か?」「二元代表制と議員内閣制」などについて質問や言及がありました。
自治体議員の皆様は地域のためにしっかり活動していただく。そして住民はそれをしっかり監視し見極め、投票行動にて評価を示す。自治体職員は今まで以上にスキルや知識を高め、行政力を高める。それができて、やっと二元代表制とか議員内閣制とか、制度の話ができるのではないか。自治基本条例や議会条例が意味を成すのではないか。そのようなことを感じました。


その後、第2分科会「自分たちで考えるまちの未来~首長マニフェストと総合計画、総合計画と議会の役割」に参加しました。構成は前多治見市長の西寺雅也氏(山梨学院大学教授)の講演と、シンポジウムです。
シンポジウムのパネリストは、元首長、現職市議会議員、住民、コンサルタントという異なった立場で総合計画作成の現場に参加した経験のある方々。
私自身は総合計画がどのように作られているのか知らなかったので、各パネリストの発言がとても興味深かったです。「誰のための総合計画か。何のために策定するのか」という視点で考えると、現在の作成過程には少し問題があるのかなと感じました。

実行委員会は、東海地域の地元実行委員の市民・議員を中心に成り立っており、そこには1期目の若手議員の方々が数多くいらっしゃいました。三重県内の自治体議員の方々も参加していらっしゃいました。ぜひ応援していきたいですね。

その他

11月8日付三地自研発第84号にて照会させていただきました市町村合併検証にかかる調査依頼について、下記のとおり回答様式をアップいたしますので、ダウンロードしてご利用ください。

別紙1

別紙2

機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第221号(2010年11月)を発行しました。会員の皆さまには発送します。

今号の内容は次のとおりです。

p1-2. 「地域主権改革時代の自治体職員」(三重中京大学現代法経学部教授 村林 守)
 地域主権改革の背景にあるものとは何か。時代の要請、市民のニーズの変化により、今後求められる職員像、スキルとはどのようなものか。自治体職員必見。

p2-4. 「ソーシャルメディアを活用する行政のかたち~できることから始めてみては~」(主任研究員 森川 和敏)
 まちおこしや情報発信の手法として、ソーシャルメディアを活用する自治体が増えている。それぞれの自治体で始まっている取り組みについて、ご紹介する。

p4. 研究員の本棚「シャッター通り再生計画~明日からはじめる活性化の極意~」(主任研究員 森川 和敏)
 著者は和歌山大学教授 足立基浩氏。全国300か所、海外約15か国での調査をもとに、様々な再生策事例を紹介している。来年2月に足立氏を迎えてのセミナーを予定している。興味のある方はご一読いただき、ご参加いただきたい。

地方自治みえ第221号