増え続ける個人住民税（県民税、市町村民税）の滞納を減らすため、県が一部市町と今年４月に設けた「個人住民税特別滞納整理班」の徴収額が１億３７００万円に達し、県は２４日、全市町の税務担当者を集めて実績報告の会議を開く。
県税務政策室では「地方交付税が減った中、自主財源を確保しなければならない。来年度はもっと市町が参加してほしい」と話している。
第１回市町村合併検証研究会開催しました！
２０１０年７月３０日（金）に、第１回市町村合併検証研究会を開催しました。
前半部は地方自治総合研究所所長 辻山幸宣氏をお招きし、「平成合併検証と問題意識と方法」と題した講演を、後半部は四日市大学総合政策学部准教授 小林慶太郎氏を座長にディスカッションを行いました。
合併を選択した自治体、選択しなかった自治体、それぞれの状況や興味のある項目などについて、様々な意見交換ができました。詳細はこのＨＰ及び当センター機関紙「地方自治みえ」にて報告します。
『地方自治みえ』第217号（2010年7月）
『地方自治みえ』第217号（2010年7月）を発行しました。会員の皆さまには発送します。
今号の内容は次のとおりです。
p1-2. 「今なぜ地域づくりが必要なのか」（四日市大学 小林慶太郎）
p2-4. 「総会記念講演会『国政改革と地域主権改革』講演録（後半）」（慶應義塾大学大学院 片山義博）