2013年11月

『地方自治みえ』第257号（2013年11月）を発行しました。会員の皆さまには発送しています。

今月号の内容は次のとおりです。

p1～4.再生可能エネルギーの可能性　
（三重県地方自治研究センター　主任研究員　上野　督）

３．１１東日本大震災によって福島原子力発電所の事故が起こり、私たちは原子力発電の恐ろしさを目の当たりにしたことと思います。
それにより脱原発へと国民の意識は高まっています。そんな中、原発の代替エネルギーのひとつとして再生可能エネルギーが挙げられます。
本号では、代表的な再生可能エネルギーの種類や特徴、県内外の先進的事例を紹介します。
また、環境先進国ドイツでのエネルギー政策を例に日本の新たなエネルギー構造を検証します。

地方自治みえ第257号

１１月６日（水）（財）三重地方自治労働文化センターにて講演会「インターネット選挙運動解禁」を開催しました。

 

長らく制限されていたインターネットを利用した選挙運動が、今年の４月に改正法が可決されることにより解禁となりました。
７月には解禁後、初の国政選挙を迎えたわけですが、投票率からみてもそれほど効果があったようには思えません。
しかし、この解禁の波をうまく利用して選挙戦を勝ち取った候補者がいたのも事実です。
まだまだたくさんの課題があるインターネット選挙運動解禁について、改正法の内容や今後更に取り組んでいくべき課題について学習する場として講演会を実施しました。

前半は、三重県選挙管理委員会事務局　書記長補佐の上川 秀明氏による公職選挙法の一部改正について（インターネットを利用した選挙運動を中心に）内容の解説をしていただきました。

 

後半は、三重大学副学長で当センター副理事長でもある児玉 克哉教授による講演会を行いました。