公契約条例研究会　研究報告書刊行

国や地方自治体が発注する公共事業や契約において、低価格での入札等が行われてきた結果、そこで働く労働者の賃金低下を招き、「官製ワーキングプア」と呼ばれる状況を作り出したといわれています。これに対し、品質確保や公正な労働を守るため、入札改革や条例制定を進める動きが広がり始めました。千葉県野田市で、初の公契約条例が制定され、全国の注目を集めています。

こうした状況を受け当センターでは、2009年度公契約条例研究会（座長　小林慶太郎：四日市大学准教授）を立ちあげ、講演会ならびに研究会を開催してきました。このたび研究会の議論をまとめ『公契約条例研究会　研究報告書』を刊行しました。

内容は以下のとおりです。

１　公契約条例研究会　案内

２　研究会参加者名簿

３　公契約条例研究会総括

「研究会を終えて」三重県地方自治研究センター主任研究員　森川　和敏

４　講演録

2009.10.14講演会「自治体における公契約」福井県立大学看護福祉学部教授　吉村　臨兵氏

５　研究会内容報告 ワークショップ「公契約のあり方」

第１回研究会　自治体の現在の入札・契約体制の課題をめぐる議論

第２回研究会　総合評価方式・公約条例導入自治体にみるメリット・デメリット

第３回研究会　「建設労働者をとりまく雇用の実態」（猿木清司：三重県建設労働組合）

第４回研究会　公契約条例を導入した千葉県野田市への視察報告を受けた討論

６ 研究報告会

シンポジウム形式で2010.3.18に開催した研究報告会のまとめ

＊会員の皆さまには発送しました。