機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第283号(2016年1月)を発行しました。会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】

・「若者就労支援の課題と展望」 東京未来大学 石阪督規教授

・「就労困難者の雇用創出プロジェクト」発足記念講演会のご案内

地方自治みえ283

機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第282号(2015年12月)を発行しました。会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】

・「同性パートナーシップと自治体」 四日市大学 小林慶太郎教授

地方自治みえ282

セミナー 講演会 シンポジウム

【自治体職員バージョンアップ研修】
◆第6回 プレスリリース・クラウドファンディング◆
を11月26日(木)に開催しました!

メディア取材を呼び込む「プレスリリース」とは?
正しく情報を伝えつつ、いかにこちらが「見せたい」ところを「見てもらう」ためには、どうすればいいのでしょうか?
情報を取りだし、見せるための「切り口」が、プレスリリースには大事なのです!!
切り口のさがしかたを、講義と共に体験しました!

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一連の研修には、鬼コーチはいませんので、みんな気楽に取り組んでいます(笑)
ほかにも、プレスリリースにおいて入れ込むネタ要素や、文字数や、当日取材の付加価値づくり、撮影シーンの提供などのテクニックなど、「今日から使える」研修内容でした!!

クラウドファンディングについては、手法や現状について講義を頂きました。
NPOや市民活動などでの資金調達方法の一つとして学ぶことが出来ました。

こんな濃い研修が
参加無料

こんなに濃い研修が、参加無料です。

参加しなくちゃもったいない!

カレンダーに研修日をマークしておきましょう!

-<1月~2月開催講座のご案内>-
※連続性がないので、各回ごとの受講が可能です
※申込締切日:1日前(ぎりぎりまでOK!)
※各回定員48名
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【7回目】1/21(木)13:30~16:30
◆ポストイット活用術(3Mミーティングソリューション)◆
[内容]
近年、会議・ワークショップの場でよく使われている「ポストイット」。
多様な主体が関わる話し合いの場面で、意見の見える化やアイデア創出を短時間で行うために非常に便利なツールです。
しかしながら、本来の使い方を理解し、有効に活用されている場面は多くありません。
この講座では、3Mが提唱するミーティングソリューションに基づきながら、ポストイットの基本的な使い方から代表的な技法まで、日頃の会議の進め方を改善するためのテクニックをお伝えします。

【8回目】2/9(火)13:30~16:30
◆コミュニティビジネス・CSR(企業の企画力を地域づくりへ)◆
[内容]
地方創生などにより、今 改めてコミュニティビジネス(CB)への関心が高まりつつあります。
課題解決に向け、地域資源を活用し、自ずから実施するCBは「担い手づくり」の効果も期待されます。
また、企業がCBに参入するケースも増えてきました。社会貢献・CSRととらえる場合もあります。
企業に対し地域づくりへの関心を持たせることは、行政の役割でもあります。
その視点からCBやCSRの基礎を再確認します。

【9回目】2/18(木)13:30~16:30
◆コミュニケーション能力(LEGO活用術)◆
[内容]
例えば、初対面の人同士が集まったとき。
突然の自己紹介で空気が固まってしまった…という経験はありませんか?
そんなときレゴや簡単なゲームを取り入れることで、自然とコミュニケーションが生まれ、和やかな雰囲気を生み出すことができます。
特にレゴは、今年から県内の中学校の英語教育で導入されるなど、多様な活用の可能性をひめています。
地域社会のさまざまな場面で、レゴやゲームを活用し、多様な人とよりよい関係性を築くヒントをお伝えします。

【10回目】2/25(木)13:30~16:30
◆定住・自立を促進するための対話を促す新ツール体験会◆
[内容]
人口減少、少子高齢化が進む時代。地方への定住・自立を促進するには、地域が役割分担をし、連携・協力していくことが必要であり、そのためには多様な主体による対話が不可欠です。
そんなとき、コミュニケーションを促すためのツールがあると、対話を有効に進めることができます。
現在、皇學館大学とMブリッジでは、地方に定住・自立して幸せに暮らしていくための話し合いの場を活性化する新ツールを共同開発しています。
自治会の会合、職員同士の会議、教育の現場などで活用でき、職員はもちろん、地域の人が使うことで、担い手の育成にもつながります。
今回は、プロトタイプ版を体験いただくなかで、皆様の現場での課題などをうかがいながら、さまざまな現場に応じた活用法や効果をお伝えし、解決策を一緒に考えていきます。

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【申込方法・研修詳細】
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自治体職員バージョンアップ研修詳細

申込は、E-mail・FAXで受け付けています。

■■E-mailでの申込み方法■■
下記の件名と本文を事務局に送信ください。
<申込アドレス>
info@mie-jichiken.jp

【件名』
「自治体職員バージョンアップ研修 参加申込」

【本文】
1.氏名
2.自治体名
3.所属
4.電話番号
5.受講希望日 第 回 月 日

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