三重県地方自治研究センター

近年、地域住民や団体、行政等、地域全体で協力して地域づくりを行っていくために、
「地域自治組織」「地域運営組織」「小規模多機能自治組織」といった総称で呼ばれる
仕組みを構築する動きが、全国的に活発化しています。

そこで、三重県地方自治研究センターでは、平成27年12月に「地域自治組織と自治体の
在り方研究会」（座長：四日市大学学長・岩崎恭典教授）を立ち上げ、地域自治組織が
よりよい活動を行えるために自治体はどう関わるべきか、約１年間に亘り議論を続けて
きました。

そして、去る平成29年1月13日（金）に、「第6回地域自治組織と自治体の在り方研究会」を
開催し、これまでの議論の結果等をまとめた報告書について、最終確認を行いました。
報告書は2月中旬以降に発行予定です。本HP上でも公開いたします。

また、平成29年2月16日（木）には、小規模多機能自治推進ネットワーク会議との共同開催で、
「地域自治組織と自治体の在り方研究報告会　及び　小規模多機能自治推進ネットワーク会議
東海ブロック会議」を開催いたします。

当日は、研究会座長による総括講演、ネットワーク会議事務局による全国の情勢報告、
ワークショップも行い、会場全体で課題と対策について考える機会にしたいと思います。
参加ご希望の方は、下記チラシをご参照いただき、FAXまたはメールにてお申し込みください。

※応募者多数の場合は、当センター及び小規模多機能自治推進ネットワーク会議の会員の方
優先になりますので、あらかじめご了承ください。

報告会及び東海ブロック会議チラシ.PDF

 

『地方自治みえ』第294号（2016年12月）を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
『ストレスチェック制度の在り方に関する担当者意見交換会』
かすみがうらクリニック　臨床心理士　宗田　美名子　氏

2016年10月12日に開催いたしました「ストレスチェック制度の在り方に関する担当者意見交換会」のついての報告と、宗田先生による補足解答を掲載いたしました。
ストレスチェック制度の検討・見直しを進めるに当たっては、市町を超えて情報交換を行うなど、連携を取りながら進めてほしいと思います。

地方自治みえ（第294号）

2016年12月11日（日）『協働・協創のまちづくりシンポジウム2016　～対話（ダイアローグ）による協働のまちづくり～』に参加させていただきました。

まず会場が、さいくう平安の杜（三重県多気郡明和町斎宮2800）ということで、いわゆる“会議とは違うんだ”という意図を感じさせるものでした。会場の設定も対話を目指す上で大切な事なのです。

会場には50人ほどの住民が集まりました。多くは地域自治組織やＮＰＯ法人でしたが、津市都市政策課の職員の姿があったことが、津市の住民として素直に嬉しく思いました。

基調講演には　西原　茂樹氏（静岡県牧之原市 市長）が登壇し、『市民との対話による協働のまちづくり』というテーマでご講演いただきました。
西原氏は、2005年の合併時に市長として当選し「対話による協働」を直向きに進めてこられた方で、「市民参画と協働」により、2015年のマニフェスト大賞　首長グランプリ を受賞されています。
牧之原市では、住民自らがファシリテーターを務め、産業、子育てなど、さまざまな分野でワークショップを開催し、その意見を市の政策に反映させる仕組みを構築されました。
今回は、現在「住民との対話の全国モデル」とまで言われるまでの、試行錯誤の歴史について経験を踏まえたお話をいただきました。

三重県でも今、しっかりと「対話する」とはどういう事かを考え、実践できる風土を培っていく必要性を感じたシンポジウムでした。

※牧之原市「男女協働サロン」

（主任研究員　栗田）