三重県地方自治研究センター

　地域共生社会とは、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係をこえて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のことです。この地域共生社会の実現を目指して、令和３年４月に改正社会福祉法が施行されます。今後、地方自治体には、包括的な支援体制整備や分野を越える連携施策の実行などが求められることになります。
　2020年度、当センターは、地方自治体の地域共生社会政策について三重県社会福祉協議会と共同で研究を進めて参りました。本研究では、自治体職員における福祉教育の視点からアプローチを行いました。
　このたび、これまで活動を取りまとめ、内容について報告書として発行致しました。会員の皆さまには近日発送予定です。

地域共生社会政策研究報告書～地方自治体における福祉教育の課題と実践～

目次
第１章　地域共生社会と政策
　第１節　地域共生社会とは
　　第１項　地域共生社会政策の経緯
　　第２項　「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）
　　第３項　地域共生社会推進検討会最終とりまとめ
　第２節　地域共生社会と社会福祉法
　　第１項 社会福祉法の目的
　　第２項 平成３０年４月施行・改正社会福祉法
　　第３項 地域共生社会への懸念とその自治体政策の在り方
　第３節　重層的支援体制整備事業と地方自治体政策
　　第１項 令和３年４月施行・改正社会福祉法
　　第２項　縦割りの克服を見据えたアプローチとは

第２章　地域共生社会と福祉教育
　第１節　福祉教育についてのアンケート
　　第１項 アンケート実地の経緯
　　第２項 アンケート内容とその集計結果
　　第３項 アンケートの気づき・考察
　第２節　福祉教育推進方法の研究経過
　　第１項 セミナー「地域共生社会における連携を考える」の実施
　　第２項 専門職連携と対話的教育
　　第３項 職員自身の手作りによる研修
　第３節　クイズを利用した福祉研修の作成と実施
　　第１項 福祉クイズ研修モデルの考案
　　第２項 福祉クイズ作成
　　第３項 福祉クイズ研修の実施
　　第４項 まとめ

研究報告書によせて
おわりに

　

　地域ブランド化の取組研究会では、全国の消費者webアンケートを基に企画したモデル事業「三重のお茶ＰＲに使える画像作成」を行いました。
　以下、三重のお茶、県内市町のお茶のＰＲに利用できるピクトグラム画像を紹介します。

当センターの会員であれば自由に利用できます。利用規定を守って使用してください。

ご利用規定
三重のお茶、三重県内市町のお茶のＰＲの目的であれば、規定の範囲内でご利用できます。
画像の著作権は放棄しておりません。全ての素材の著作権は三重県地方自治研究センターが所有します。
当サイトのイラストは以下の場合、ご利用をお断りします。
・公序良俗に反する目的での利用
・素材のイメージを損なうような攻撃的・差別的・性的・過激な利用
・反社会的勢力や違法行為に関わる利用
・データの商標登録・意匠登録
・素材自体をコンテンツ・商品として再配布・販売
・その他著作者が不適切と判断した場合

その他
素材を利用することによって発生したトラブルについては一切責任を負いかねます。
全ての規約は予告無く改変する場合があります。予めご了承下さい。

　地方分権の視点から地方財政に関する能力を高め、地方財政の健全化と地方分権の達成に資することを目的として、自治労三重県本部との共催で行う本セミナーですが、２０２１年２月２４日（水）に開催した第３回目は、前回に引き続き公益財団法人地方自治総合研究所　研究員　飛田 博史 氏をお迎えして、「地方交付税制度の仕組みと課題」という内容でのご講義をいただきました。当日は、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染状況を考慮して、第１回目、第２回目と同様にオンライン上でご講義いただく方式で開催致しました。

　飛田氏からは、地方交付税制度の概要として、交付税制度の役割と理念や交付税算定の仕組みのほか、地方交付税の総額決定に関わる国の地方財政計画の概要と動向、地方交付税制度を巡るこれまでの政策について、ご説明とご考察をいただきました。
　また、最後に現状の地方交付税制度の課題やコロナ禍で浮き彫りになった日本の社会保障制度の脆弱性に触れられ、今後の展望として、制度の原点に立ち返った新たな標準的行政経費の追求や、国と地方の協議の場の積極的な活用等が必要であるとご提言いただきました。
　なお、飛田氏には、当セミナーの第４回にもご講義いただく予定です。