機関紙｢地方自治みえ｣

『地方自治みえ』第366号(2022年12月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
『「新しい日常」における自治体の窓口サービスとは』

　合同会社社会情報サービス研究所　代表社員
　株式会社コミクリ総研　主幹研究員
　瀧口　樹良　氏

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機関紙｢地方自治みえ｣

『地方自治みえ』第365号(2022年11月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
『公共施設再編の動向と新たな展開』
三重大学大学院工学研究科建築学専攻　准教授　近藤　早映　氏
東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻　准教授　瀬田　史彦　氏

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地方創生臨時交付金,セミナー　講演会　シンポジウム

　現在、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図ることを目的とした新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(以下、地方創生臨時交付金という)が交付されており、コロナ禍の終わりが見通せないことから、来年度以降も継続されることが予想されます。地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス対応のための取組であれば、原則その使途に制限はないとされていますが、先日公表された会計検査結果において、意見表示等がなされる等、今後の地方創生臨時交付金の使途について、改めて検証することが求められているように思います。
　このたび、地方創生臨時交付金と自治体財政の在り方を考えることを目的として、下記のとおり講演会を開催いたしますので、ぜひともご参加ください。

１　開催日時　　２０２２年１２月１２日（月）　１３：３０～１６：００

２　開催場所　　三重地方自治労働文化センター　４階大会議室

３　講座内容　　演題：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と自治体財政

　　　　　　　　講師：公益財団法人地方自治総合研究所　研究員　其田　茂樹 氏

４　参加対象　　三重県地方自治研究センター団体会員及び個人会員、三重県内自治体の職員・議員等

５　参加費用　　無料

６　申込方法　　参加申込書に必要事項をご記入の上、FAX又はE-mailでお申し込みください。

７　申込期限　　２０２２年１２月２日（金）まで

８　主　　催　　三重県地方自治研究センター

　　　　　　　　電話 059-227-3298　／　FAX 059-227-3116　／　Eメール info@mie-jichiken.jp

※今後の新型コロナウイルス感染症の状況により、開催方法を変更させていただく可能性があります。

　（Ｗｅｂ会議ツールＺｏｏｍを使用したオンラインによる講義等）

講演会チラシ

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