２０１３年６月６日（木）三重地方自治労働文化センターにおいて、２０１３年度定期総会を開催しました。
総会後、いなべ市「日沖靖市長」と当センター副理事長「児玉克哉教授」による記念講演会を行いました。
「自治研センターこうあるべき」児玉克哉教授講演会
２０１３年度自治研センター定期総会／記念講演会
『地方自治みえ』第251号（2013年5月）
『地方自治みえ』第251号（2013年5月）を発行しました。会員の皆さまには発送しています。
今月号の内容は次のとおりです。
p1～4.「義務付け・枠付けの見直し」と「公共サービスの地域基準」
（香川大学法学部 三野 靖）
2000年の地方分権改革後も自治体事務の義務付け・枠付けは残ったままになっています。
これらを解消すべく自治体では「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」により、法令の義務付け・枠付けの見直しに伴う条例の制定・改正が行われました。
この改革法による各自治体の見直しについて、いくつかの法を例に検証します。
P4. 研究員の本棚 『ひとりも殺させない それでも生活保護を否定しますか』
藤田 孝典 著／堀之内出版
（研究員 森本 智也）
公契約条例制定自治体視察
５月２０日、２１日「公契約条例及び公共サービス基本条例を求める三重県連絡会議」のメンバーで神奈川県相模原市役所、川崎市役所へ行ってきました。
平成２２年１２月、川崎市では契約条例の一部改正が行われました。※翌年４月施行（政令市で初、全国で２番目）
また相模原市では、平成２３年１２月に公契約条例が制定されました。※翌年４月施行
公契約条例を制定している自治体はまだまだ少なく、施行後 年数がそれほど経っていないのが現状です。
今のところ、いずれの自治体も特に大きなトラブルはないとのことでしたが、条例内容（受注者の義務や労働者の権利等）の周知について、チラシ等を作成して現場に掲示するなど力をいれていくとのことでした。
