機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第251号(2013年5月)を発行しました。会員の皆さまには発送しています。
今月号の内容は次のとおりです。

p1~4.「義務付け・枠付けの見直し」と「公共サービスの地域基準」
(香川大学法学部 三野 靖)

 2000年の地方分権改革後も自治体事務の義務付け・枠付けは残ったままになっています。
これらを解消すべく自治体では「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」により、法令の義務付け・枠付けの見直しに伴う条例の制定・改正が行われました。
この改革法による各自治体の見直しについて、いくつかの法を例に検証します。

P4. 研究員の本棚 『ひとりも殺させない それでも生活保護を否定しますか』
藤田 孝典 著/堀之内出版
(研究員 森本 智也)

地方自治みえ251号

機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第250号(2013年4月)を発行しました。会員の皆さまには発送しています。
今月号の内容は次のとおりです。

p1~3.自治体職員の働き方
大阪地方自治研究センター 特別研究員  荒川 俊雄

自治体職員のみなさん、日々、どのような思いで働いていますか?やりがいを持って働いていますか?
自治体を取り巻く状況は刻々と変化しています。
「日々の仕事をこなしている」だけでは、市民からは感謝の気持ちは生まれません。
<やる気><働きがい>を感じて仕事をするには、仕事の進め方を変えモチベーションをあげる必要があります。

 

P3.【報告】公契約条例 及び 公共サービス基本条例制定を求める三重県連絡会議

三重県内での公契約条例や公共サービス基本条例制定について求めていく場として、三重県議会議員や建設労働組合などのメンバーで構成されています。
今後は、自治体視察などフィールドワークも行いながら、現状認識や条例制定に向けての課題などについて進めていきます。

 

P4. 【ご案内】三重県地方自治研究センター定期総会6月6日に開催

2013年度自治研センター定期総会が6月6日に開催いたします。
<設立30周年記念講演会>
元気づくりから、地域づくりへ ・・・ いなべ市長 日沖 靖
自治研センターこうあるべき  ・・・ 三重大学副学長・当センター副理事長 児玉克哉
 
P4. 研究員の本棚 『地域を変える自治研力』NPO法人丹南市民自治研究センター
(主任研究員 上野 督)

 

地方自治みえ250号

機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第249号(2013年3月)を発行しました。会員の皆さまには発送しています。
今月号の内容は次のとおりです。

p1~3.補助金なしでコミュニティカフェ経営はできるのか?
~足立ゼミナールの挑戦~ 和歌山大学教授  足立 基浩

中心市街地の活性化こそが地方都市そのものの再生の鍵を握っている!
補助金に依存しないシステム作りに成功したカフェWith(足立ゼミで実践したコミュニティカフェ)の取り組みを紹介します。

P3.【報告】2013年度地方財政セミナー

前地方自治総合研究所研究員 高木健二氏、熊本学園大学経済学部教授 中村良広氏、地方自治総合研究所研究員 飛田博史氏から講演がありました。

P4. 印象に残る地域活性化の現場
~マップ作りと聞き書き 自治研特別研究員 三重大学地域戦略センター 竹峰 誠一郎

自治研センター特別研究員としての3年間を振り返る!
地域活性化に向けた「まち」の取り組みを紹介します。

地方自治みえ249号