三重から自治体＆地域情報を発信します
『地方自治みえ』第257号（2013年11月）を発行しました。会員の皆さまには発送しています。
今月号の内容は次のとおりです。
p1～4.再生可能エネルギーの可能性
（三重県地方自治研究センター 主任研究員 上野 督）
３．１１東日本大震災によって福島原子力発電所の事故が起こり、私たちは原子力発電の恐ろしさを目の当たりにしたことと思います。
それにより脱原発へと国民の意識は高まっています。そんな中、原発の代替エネルギーのひとつとして再生可能エネルギーが挙げられます。
本号では、代表的な再生可能エネルギーの種類や特徴、県内外の先進的事例を紹介します。
また、環境先進国ドイツでのエネルギー政策を例に日本の新たなエネルギー構造を検証します。
『地方自治みえ』第256号（2013年10月）を発行しました。会員の皆さまには発送しています。
今月号の内容は次のとおりです。
p1～3.外国につながる子どもの進路支援~三重県内の取り組み～
（三重大学人文学部 准教授 江成 幸）
三重県には、約４万人もの外国人が在住している。その中でも特に多いのがブラジル国籍である。
リーマンショック以降は雇用状況が厳しく、東日本大震災の影響もあってブラジル人住民数は減る傾向にあったが、それでも１万人以上が現在暮らしている。多くは家族で一緒に来ているのが特徴で、年齢構成をみると20代―30代が約半数を占めており、0―14歳の子供が20%近くにのぼる。
こうした子どもたちが将来的に日本で暮らし、希望の進路に進むためには、日本語の習得がとても重要となる。本稿では、県内で行われている日本語学習支援の取り組みについて紹介する。
P3～4. 第28回自治総研セミナー 再考 自治体社会資本―廃止、統合、分散化―
９月１９日・２０日東京・自治労会館にて「第28回自治総研セミナー」が開催されました。
その時の模様を紹介します。
『地方自治みえ』第255号（2013年9月）を発行しました。会員の皆さまには発送しています。
今月号の内容は次のとおりです。
p1～3. 「新しい公共」－「協働」の壁を乗り越えるために
（四日市大学総合政策学部 教授 松井 真理子）
2013年3月、三重県は「夢をかたちにするまちづくり～新しい公共のヒント集」を刊行した。
これは1998年の「みえパートナーシップ宣言」以降、三重県とNPOが15年間にわたって取り組んできた「協働」の成果を踏まえ、次のステップに向かうための方向性を、22のヒントとして整理したものである。
筆者はこの作成に関わった立場から、「新しい公共」と「協働」の基本的な考え方と、その課題への対応について解説する。
P3～4. ２０１３年三重県地方自治研究集会開催
９月１１日三重県総合文化センターにて「２０１３年三重県地方自治研究集会」が開催されました。
その時の模様を紹介します。