三重から自治体＆地域情報を発信します
『地方自治みえ』第258号（2013年12月）を発行しました。会員の皆さまには発送しています。
今月号の内容は次のとおりです。
p1～4.「団塊の世代」「第2次ベビーブーマー」の加齢と地方自治体【前編】
―「家庭・コミュニティの再構築」が21世紀の自治体の最重要課題の１つ―
（名城大学 都市情報学部教授 昇 秀樹）
「学級崩壊」「校内暴力」「成人式崩壊」そして「モンスターペアレンツ」の登場と保育料、給食費の不払い、税金・社会保険料の不払い・・・一昔前の日本では考えられなかったこの種の現象が20世紀末以降見られるようになったのはなぜなのか、そしてこうした現象に対して地域の安全・安心を確保する役割を持つ自治体はどう対応すべきなのか。
これら21世紀の日本の課題とそれが出てきた背景を２号続けて連載します。
『地方自治みえ』第257号（2013年11月）を発行しました。会員の皆さまには発送しています。
今月号の内容は次のとおりです。
p1～4.再生可能エネルギーの可能性
（三重県地方自治研究センター 主任研究員 上野 督）
３．１１東日本大震災によって福島原子力発電所の事故が起こり、私たちは原子力発電の恐ろしさを目の当たりにしたことと思います。
それにより脱原発へと国民の意識は高まっています。そんな中、原発の代替エネルギーのひとつとして再生可能エネルギーが挙げられます。
本号では、代表的な再生可能エネルギーの種類や特徴、県内外の先進的事例を紹介します。
また、環境先進国ドイツでのエネルギー政策を例に日本の新たなエネルギー構造を検証します。
『地方自治みえ』第256号（2013年10月）を発行しました。会員の皆さまには発送しています。
今月号の内容は次のとおりです。
p1～3.外国につながる子どもの進路支援~三重県内の取り組み～
（三重大学人文学部 准教授 江成 幸）
三重県には、約４万人もの外国人が在住している。その中でも特に多いのがブラジル国籍である。
リーマンショック以降は雇用状況が厳しく、東日本大震災の影響もあってブラジル人住民数は減る傾向にあったが、それでも１万人以上が現在暮らしている。多くは家族で一緒に来ているのが特徴で、年齢構成をみると20代―30代が約半数を占めており、0―14歳の子供が20%近くにのぼる。
こうした子どもたちが将来的に日本で暮らし、希望の進路に進むためには、日本語の習得がとても重要となる。本稿では、県内で行われている日本語学習支援の取り組みについて紹介する。
P3～4. 第28回自治総研セミナー 再考 自治体社会資本―廃止、統合、分散化―
９月１９日・２０日東京・自治労会館にて「第28回自治総研セミナー」が開催されました。
その時の模様を紹介します。