このたび、「移動窓口導入に関する実態調査報告書」を発行しました。
近年、人口減少や少子高齢化の進行に伴い、自治体を取り巻く行政環境は大きく変化しています。支所・出張所の統廃合や窓口機能の見直しが進む一方で、高齢化や交通手段の制約により、庁舎へ来庁することが困難な住民への行政サービスの確保が課題となっています。
こうした状況の中で、行政サービスを地域へ届ける手段として「移動窓口」の取組が各地で進められています。
そこで本調査では、移動窓口を導入している自治体を対象にアンケート調査を実施し、導入目的や運営形態、提供業務、運行方法、効果および課題などの実態を整理しました。あわせて、特徴的な取組を行っている自治体の事例を紹介し、今後の行政サービスのあり方を検討するための基礎資料として取りまとめました。
会員の皆様には、４月末ごろに順次発送させていただきます。
－報告書目次－
はじめに
１ 自治体窓口を取り巻く状況
２ 研究の目的・方法
３ アンケート結果の概要
４ 結果の分析・傾向
５ 移動窓口の導入事例
６ 移動窓口の導入・運用に向けた方策
７ まとめ・今後の検討課題
おわりに
参考文献