機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第296号(2017年2月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
『議会基本条例制定十年を経た自治体議会改革の現況とその課題』
三重県地方自治研究センター上席研究員 高沖 秀宣

地方自治みえ296号

機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第295号(2017年1月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
『地方創生とふるさと回帰運動 ~都市から地方への人の流れで、地域から日本再生めざそう~』
NPOふるさと回帰支援センター代表理事 高橋 公 氏

地方自治みえ295号

 

近年、都市から地方への移住を希望する人が増えていると言われています。
また、多くの自治体が、移住者を呼び込み、定住人口を増やして地域活性化につなげようと、
様々な施策を講じています。

そんな移住希望者と自治体の橋渡し役・サポート役を早くから担ってみえるのが
「NPOふるさと回帰支援センター」です。

そこで、ふるさと回帰支援センター代表理事の高橋公さんに、センターの成り立ちをご紹介 いただくとともに、
センターの利用状況や利用者の傾向に触れながら、近年の移住事情について ご寄稿いただきました。

ぜひご一読ください。

( 参考:NPOふるさと回帰支援センターHP http://www.furusatokaiki.net/


※ふるさと回帰支援センターが毎年開催する「ふるさと回帰フェア2016」の様子
(右は三重県ブースでの相談の様子です)

機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第294号(2016年12月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
『ストレスチェック制度の在り方に関する担当者意見交換会』
かすみがうらクリニック 臨床心理士 宗田 美名子 氏

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2016年10月12日に開催いたしました「ストレスチェック制度の在り方に関する担当者意見交換会」のついての報告と、宗田先生による補足解答を掲載いたしました。
ストレスチェック制度の検討・見直しを進めるに当たっては、市町を超えて情報交換を行うなど、連携を取りながら進めてほしいと思います。

地方自治みえ(第294号)