機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第394号(2025年4月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
『大規模・複合災害多発期における復興政策のあり方 
 ー前例主義を超えた「例外的」実践の可能性をひらくー』

 追手門学院大学地域創造学部
  教授 田中 正人 氏

機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第393号(2025年3月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
『三重県地方自治研究センターの今期の活動を振り返る』

 

公共交通,研究活動,各種報告書

 当センターでは、2023年8月に、県内の自治体職員で構成する「公共交通の利用促進に関する研究会」(座長:皇學館大学現代日本社会学部 教授 笠原 正嗣 氏)を設置し、約1年半にわたって、公共交通に対する地方自治体の現状や課題の把握、法令や補助制度についてまとめるとともに、先進地への視察やヒアリングによる先進的な取組についての情報収集や公共交通の利用促進としてどのように取り組むべきか方策について研究を進めてきました。
 このたび、調査研究活動の内容を取りまとめた報告書を発行しました。会員の皆様には4月末ごろに順次発送させていただきます。

-報告書目次-
 はじめに

 公共交通の利用促進に関する研究会について
 1 研究の目的
 2 研究会の構成
 3 座長プロフィール
 4 研究会の活動内容

 第1章 三重県の公共交通の現状について
 1 三重県の状況について
 2 三重県の公共交通の状況について
 3 市町における公共交通の現状について
 4 三重県の状況に関する所見

 第2章 地域公共交通の制度整備状況について
 1 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律について
 2 地域公共交通における国の補助制度について

 第3章 公共交通の先進的な取組内容
 1 多気町の取組について
 2 群馬県前橋市の取組について
 3 菰野町の取組について
 4 日本版ライドシェアについて

 第4章 公共交通の利用促進方策について
 1 先進事例における利用促進について
 2 利用促進に関する自治体の取組について
 3 取り組むべき利用促進方策について
 4 まとめ

 おわりに