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『地方自治みえ』第295号（2017年1月）を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
『地方創生とふるさと回帰運動　～都市から地方への人の流れで、地域から日本再生めざそう～』
NPOふるさと回帰支援センター代表理事　高橋　公　氏

地方自治みえ295号

 

近年、都市から地方への移住を希望する人が増えていると言われています。
また、多くの自治体が、移住者を呼び込み、定住人口を増やして地域活性化につなげようと、
様々な施策を講じています。

そんな移住希望者と自治体の橋渡し役・サポート役を早くから担ってみえるのが
「NPOふるさと回帰支援センター」です。

そこで、ふるさと回帰支援センター代表理事の高橋公さんに、センターの成り立ちをご紹介 いただくとともに、
センターの利用状況や利用者の傾向に触れながら、近年の移住事情について ご寄稿いただきました。

ぜひご一読ください。

（ 参考：NPOふるさと回帰支援センターHP　http://www.furusatokaiki.net/ ）

※ふるさと回帰支援センターが毎年開催する「ふるさと回帰フェア2016」の様子
（右は三重県ブースでの相談の様子です）

近年、行政職場においても対面式の「会議」から、円卓型の「ワークショップ」に話し合いの場が変わってきたように感じます。

静岡県牧之原市では、市民の皆さんが地域づくり・まちづくりに参加する仕組みとして、自治会で「男女協働サロン」を開催しています。
さらに進行役も、市民がファシリテーターとなりワークショップの手法を用いて話し合いを行っています。
このサロンの中で策定された「地区津波防災まちづくり計画」は、策定までの過程において高い評価を受けています。

三重県でも「ワークショップ」の有効性について理解しようとしている人は多いのではないでしょうか。

このほど、「ワークショップ研究会」が発足されます。
ワークショップ研究会は、演劇、まちづくり、アート、課題解決等ジャンルの垣根を越えワークショップ実践の現場をつなぎ、知を共有する事を目的としています。

当センターで「フューチャーセンターの社会実装に関する研究会」の座長を務めていただいている皇學館大学教育開発センター助教　池山　敦　氏もメンバーとして参加されており、「連携」や「対話」という観点からも非常に興味深い取組となっています。

そのキックオフとしての第1回カンファレンスが2017年2月18日（土）に開催されます。ワークショップの有効性を再確認する機会としても参加してみてはいかがでしょうか。

ワークショップカンファレンス2017　http://workshop-k.jp/

2017年1月24日（火）『２０１６年度地方創生関連講演会』を開催しました。

『地域の皆さんと描く未来　～地方の底力～』と題し、中部学院大学短期大学部　准教授　大井　智香子（おおい ちかこ）氏にご講演いただき、当センター会員２９名の参加をいただきました。

大井先生は地域福祉の側面から様々な活動をされており、地域の現状をお話しいただくと共に、ワークショップを用いた取り組み事例をご報告いただきました。
参加いただいた方々は、少し戸惑いながらもグループでアイデアを出し合っているようでした。

最後に大井先生からは、住民サイドとしてのお願いがありました。
「中都市では危機感が弱く“何とかなる”と思っているようだが、１０年後２０年後を考えた時、みんなで知恵と力を出していかなければならない時代です。行政と住民は対立するものではなく、住民はその地域に住み続けたいと思っている。是非一緒に考える機会をいろんな形で創っていただきたいと思う。」

当センター理事長からは「三重県は南部と北部では地域の状況が違うが、地域住民と一緒に新しいアイデアを出していく過程で、今回紹介していただいたようなツールを活用して、新たな対話のきっかけを見つけてほしい。」と感想を申し上げ、閉会しました。