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2017年11月6日（月）　みえ市民活動ボランティアセンター主催の「第2回 みえNPO基金（仮称） 2017年度勉強会」に参加させていただきました。
三重県でのNPO基金の設立を目指すために開催される勉強会で、第2回の講師は　公益財団法人京都地域創造基金　理事長　深尾 昌峰　氏　でした。

地域のために寄附をしたいと思ったとき、きちんと地域の課題解決に活用される仕組み。“社会的に認知されていないような困難”をみんなで助け合える仕組みを勉強するものです。深尾さんは「活動を応援するのではなく、課題解決を実現する資金提供」が必要と言います。
色々な事例についてもお話しいただき、自治体や地域自治組織との連携についても考えをお聞かせいただきました。また、企業でも社会課題の解決に役立つ、ソーシャルビジネスへの関心が高まっているといいます。

では、自治体職員は、今後どのように地域と向き合い協働を促進していくのか。まずは様々な取り組みに参加し、色々な人たちと対話をすることが必要だと思います。
私もNPO基金の設立については、引き続き勉強していきたいと思います。

（主任研究員　栗田）

『地方自治みえ』第304号（2017年10月）を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月の内容】
『地方創生を実現する新しい行政組織の役割と行動　～地域と一体で戦略を推進するために～』
株式会社スコラ・コンサルト　行政経営デザイナー　元吉　由紀子　氏

地方自治みえ304

中間支援的組織にフューチャーセンターを実装することで、どのような効果が得られ、どのような課題があるのか。ヒアリング及び意見交換を行いました。
特に日本商工会議所青年部政策提言委員会の皆さまとの意見交換では、中小企業が直面する「国の政策と現実の相違」について、直接お話を伺える貴重な機会となりました。
ヒアリング及び意見交換の内容については、２０１７年度中に研究結果としてご報告いたします。ご協力いただいた皆さま、ありがとうございました。

１　NPOにおける対話と連携
日　時　2017年9月22日（金）
訪問先　みえ市民活動ボランティアセンター　センター長

２　市民社会の「政策協働」「政策対話」
日　時　2017年10月10日（火）
訪問先　四日市大学　教授　松井　真理子　氏　（NPO法人市民社会研究所代表理事）

３　NPOと企業の協働事業について
日　時　2017年10月18日（水）
訪問先　特定非営利活動法人Mブリッジ

４　日本商工会議所青年部政策提言委員会との意見交換会
日　時　2017年10月20日（金）
来訪者　日本商工会議所青年部政策提言委員会

（主任研究員　栗田）