管理者

　当センターでは、２０２３年８月に、県内の自治体職員で構成する「公共交通の利用促進に関する研究会」（座長：皇學館大学現代日本社会学部 教授 笠原 正嗣 氏）を設置し、約１年半にわたって、公共交通に対する地方自治体の現状や課題の把握、法令や補助制度についてまとめるとともに、先進地への視察やヒアリングによる先進的な取組についての情報収集や公共交通の利用促進としてどのように取り組むべきか方策について研究を進めてきました。
　このたび、調査研究活動の内容を取りまとめた報告書を発行しました。会員の皆様には４月末ごろに順次発送させていただきます。

－報告書目次－
　はじめに

　公共交通の利用促進に関する研究会について
　１　研究の目的
　２　研究会の構成
　３　座長プロフィール
　４　研究会の活動内容

　第１章　三重県の公共交通の現状について
　１　三重県の状況について
　２　三重県の公共交通の状況について
　３　市町における公共交通の現状について
　４　三重県の状況に関する所見

　第２章　地域公共交通の制度整備状況について
　１　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律について
　２　地域公共交通における国の補助制度について

　第３章　公共交通の先進的な取組内容
　１　多気町の取組について
　２　群馬県前橋市の取組について
　３　菰野町の取組について
　４　日本版ライドシェアについて

　第４章　公共交通の利用促進方策について
　１　先進事例における利用促進について
　２　利用促進に関する自治体の取組について
　３　取り組むべき利用促進方策について
　４　まとめ

　おわりに

『地方自治みえ』第392号（2025年2月）を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
『公共交通の利便性向上への取組について～公共交通の利用促進に関する研究会より～』

　三重県地方自治研究センター　主任研究員　堺　利文

２０２５年２月１８日（火）、三重地方自治労働文化センター大会議室において、自治体行政のカスハラ対策と現状セミナーを開催しました。

講師　大阪経済大学　国際共創学部　専任講師　山谷　清秀　氏

【プロフィール】
　同志社大学大学院総合政策科学研究科博士後期課程修了後、青森中央学院大学経営法学部専任講師などを経て現職にてご活躍されています。行政学・地方自治論を専門に、苦情を受ける行政の体制や仕組みについての研究のほか、大型研究開発施設の立地する地域における自治体の役割についての研究などに取り組んでおられます。近共著に『地方自治入門』や『地域を支えるエッセンシャル・ワーク』などがあります。

　近年、カスタマーハラスメント問題は社会的課題として注目されており、全国各地の自治体でカスハラ防止条例の策定が進められています。このような状況を踏まえ、地方自治体でも発生しているカスハラの事例を共有し、適切に対応するための知識を学ぶことを目的に本セミナーを開催しました。

　講師の山谷様からは、カスハラの定義、カスハラ問題へのアプローチ、カスハラ対策の現状と効果と課題について先進事例の紹介と併せてご講演いただきました。
　カスハラは業種や職場環境、地域性などにより多様化する性質があり、一般的な基準づくりは困難であることや、これに対応していくには当事者、現場だけに責任を押し付けるのではなく、組織全体で共通の認識を持ち、継続的に実態の把握に努め、対応方法の視野を広く持つことが重要であることなど、様々な視点からカスハラ問題を解説していただきました。

　また、山谷様の講演後、参加者によるグループワークが実施され、それぞれの自治体や団体が直面したカスハラの事例やその際の対応方法などを話し合い、自治体行政現場におけるカスハラの実態と対策を共有することができました。