管理者

２日目、当センター研究員は以下の２つの分科会に参加しました。
第１分科会：自治体の「かたち」を変える－市民と議員と職員、それぞれの働き方－
第３分科会：わがまちの財政から、地方財政改革を展望する

第１分科会では、『自治体職員、議員、ＮＰＯ、市民のあり様はこれまでどうであったか。また地域主権改革などの流れの中で新しい自治体の「かたち」が求められるなか、それぞれの役割がどうあるべきか』ということについて、意見交換がされました。
コーディネーターを務められた九州大学准教授　嶋田暁文さんは、当センター研究員も参加する「地域主権改革」下における自治体職員の役割・働き方検討委員会でも主査を務めており、今後求められる自治体職員の生き方・働き方について検討しています。ちょっと難しい表情でお話になりますが、実はとてもやさしい方です。

第３分科会では、『市民の予算編成過程への参加や市民への説明責任を果たしつつ、財政分析を財政健全化法の対策にとどめるのではなく、自治体財政の改革にいかの反映させていくか』ということについて、意見交換がされました。
当センターの研究会でも座長を務められる地方自治総合研究所研究員　飛田博史さんの講演では、官と企業が担ってきた日本型福祉国家システムの崩壊から、「新しい公共」の必要性が説かれました。パネルディスカッションでは、市民がお上が何でもやってくれるという意識から、地域がどうなるか議論する住民自治の意識へ住民参画のしかけなどについての提案や実際の市民への財政集会の試みなどの報告がありました。

11月5日～7日に名古屋市・名古屋国際会議場で行なわれた第33回地方自治研究全国集会に参加しました。

第1日目はまずＤＶＤ「自治研～きのう・今日・あした～」の映像放映がありました。
当センターでも今年度ＤＶＤ製作活動を行なっており、その内容は興味深々。ウチも負けていられません。

その後は「公共サービス再生とあなたの役割－市民のしあわせ、職員のやりがい－主役はあなた」と題した会場ディスカッション。

壇上にはコーディネターの地方自治総合研究所所長　辻山幸宣さんをはじめ４人のパネリストが、ディスカッションを行ないます。
今回はそれだけでなく、約2,000人の参加者を5人編成の400組に分けてグループディスカッションを行ないました。
私の班には自治体職員、民間の方が上手く配置されたため、公務員の内輪話にならず多面的な視点で意見を交わすことが出来ました。

今回のような会場全体でのディスカッションは全国集会で初めての試みだったようですが、「主役はあなた」のとおり参加型の全体集会となりました。

パネリストのご意見としては、香川大学教授　三野靖さんのお話のとおり、「地域に参加する」ということを固く考えなくていい、出来るところからやっていくということは非常に共感をしているところです。

また、福井・丹南市民自治研究センター理事長　伊藤藤夫さんのローカル自治研のススメは、もっとじっくり聞いてみたいと思わせるものでした。丹南市民自治研究センターについては、当センターＤＶＤでも取材予定ですので、是非ＤＶＤをご期待ください。

　近年、長引く経済不況や複雑化する対人関係などから、ストレスやうつ病などの精神的な負担を抱える人が増えています。

　自治体職場においても、行政需要の多様化・煩雑化、行政改革による大幅な人員削減や公務員バッシングなどにより、職員がストレスを抱えやすい状況となっています。職員の健康に配慮した職場マネジメントやフォローしあえる環境づくりが重要になっています。

　このたび、「職場のメンタルヘルス対策」と題した研修会（講演とグループワーク）を、１２月１日に三重地方自治労働文化センター（津市）で開催するはこびとなりました。講師に、かすみがうらクリニック（四日市市）副院長の猪野亜朗氏をお招きしています。皆様の積極的なご参加をお願いいたします。

　詳しくはこちらを参照ください。