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政権交代が行なわれて約1年4ヶ月。
民主党は「地域主権改革」を一丁目一番地と位置づけ、地域主権戦略会議等を設置し、補助金等の一括交付金化や、義務付け・枠付けの廃止などを議論してきました。
地方自治に関する様々な議論が、2011年には少しずつ成果となって表れてくるかもしれません。

また昨年は名古屋市や阿久根市でリコール問題が話題となったり、橋下徹大阪府知事が大阪都構想を提唱するなど、発言力のある首長に注目が集まった１年でもありました。

当センターでは昨年よりHPをブログ形式に変更したことにより、より皆様に活動内容についてお届けできるようになったのではないかと感じています。
市町村合併検証研究会、地方財政研究会での議論を引き続き行なうとともに、２月にはまちづくりをテーマとしたセミナーも開催予定です。また、地方自治に関してのタイムリーな情報は機関紙等で発信していきたいと思います。

本年も三重県地方自治研究センターをよろしくお願いいたします。

機関紙｢地方自治みえ｣

『地方自治みえ』第222号（2010年12月）を発行しました。会員の皆さまには発送します。

今号の内容は次のとおりです。

p1-3.　「嫌税の政治を超えて」（京都大学大学院法学研究科教授　新川　敏光）
　日本人の増税への反発はどこからくるのか。社会保障の負担率や還元率等の国際的な比較をしながら、その関係性から嫌税のメカニズムを読み解きます。そして、消費税へ今後の対応は・・・。政治のイニシアティブが試されています。

p3-4.　「やさしい財政講座を開催しました。」（主任研究員　土屋　潤）
　三重県内自治体若手職員を対象に、三重短期大学法経科教授の雨宮照雄氏を講師にお招きし、8月から11月にかけて月1回開講した「やさしい財政講座」の様子を紹介します。

p4.　自治研セミナー開催「三重まちづくりフォーラム」
　2011年2月18日（金）に、「シャッター通り再生計画～全国の事例から～」と題し和歌山大学経済学部教授の足立基浩氏の講演と、県内で特色あるまちづくりに携わる方をお招きしシンポジウムを開催します。

第222号（2010年12月）

その他

12月15日（水）に、第3回市町村合併検証研究会を開催しました。

「合併の検証」といっても、いろいろな事項があり、自治体を取り巻く状況に合併の有無が関係あるのか否か、見極めることはなかなか難しく、明確なメリット・デメリットを検証することの大変さを感じています。
しかしながら、感覚的に「合併のせいだ！」と思っていたことの一つがそうではないと分かる、これも大事なことだと事務局では考えています。

今年度の研究会はあと１回。来春に第１～４回の内容をまとめ、中間報告書を作成する予定です。