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7月29日（金）に、第６回市町村合併検証研究会を開催しました。

今回も引き続きアンケート調査票の結果を踏まえ、「手数料・保育料・上下水道使用料などの料金、教育・保育、選挙・議員と特別職の報酬」についてディスカッションを行いました。各種証明手数料は合併時に低いほうに統一していましたが、保育園・幼稚園の保育料や上下水道使用料は旧市町村でかなりの隔たりがあり様々な思惑が絡み数年かけて統一しているところが多く見られました。逆に、学校給食については実施方式や食材などの関係により統一していないところが見られました。議員数も合併前の旧自治体の合計から大きく減らしており、広く住民の声を吸い上げるような機能が求められています。

　「平成の大合併」と称され全国で行われた自治体の再編成は、地方自治においても歴史的なことでありました。国主導で市町村合併を推進し、市町村合併が当初学識者や関係者が想定していた以上に進捗しました。この間、三重県内においても平成１５年１２月のいなべ市を皮切りに１６の合併自治体が誕生し、平成１５年１１月現在６９あった自治体数は２９へと減少しました。

　　「合併してよかった、と言う自治体はどこもない」と言われるように、合併前に語られていた「合併後の未来」と現在の状況には大きな隔たりがあるようにも感じられます。しかしながら、もはや戻ることはできません。現在、私たちの住む三重県の状況がどのように変化し、またよりよい地域づくりのためにどうしていくべきか、合併の功罪について検証しています。昨年度までの研究会の議論をまとめ『市町村合併検証研究会　中間報告書』を刊行しました。

７月２８日（木）、県総合文化センター行われた、県立小児心療センターあすなろ学園主催の講演会「東南海大地震が襲うとき～三重県民はどう対処するか」に参加しました。県立看護大学理事の清水將之氏を講師に「災害を語り継ぐことの意味」「想定外のことを想定することの重要性」「とにかく高所へ避難すること」等、災害発生時の備えについて講演され、大変意義のある内容でした。