管理者

当センターでは、まちづくりの現場を訪ねる歩くまちづくり講座を開催しています。1回目は、関宿に赴き町並みについて学び、2回目は、鳥羽市の菅島を訪ね、まちづくりの視野からエコツリーズムを進める「海島遊民くらぶ」の取り組みを学びました。最終回となる3回目は、過疎や高齢化に直面する熊野市のまちづくりへの挑戦について開催します。
超高齢化が進む地域をどう維持していくのか、熊野市の（財）紀和町ふるさと公社を訪ね、取り組みを学びながら議論を深めます。是非、ご参加ください。

■実施日　2012年2月17日(金)
■集合　午前11時　ＪＲ熊野市駅
■解散　午後5時 　ＪＲ熊野市駅
■対象者　県内の自治体職員、個人会員、各種団体会員(＊まちづくりに関心のある方)
■申込方法　添付ファイルの申し込み票をFAXまたは、その事項をEメールでお申し込み下さい。参加者募集
■募集人数　先着20人
■申込締切日　定員になり次第
■連絡先　三重県地方自治研究センター
℡　059-227-3298　Fax 059-227-3116
E-mail info@mie-jichiken.jp

★（財）紀和町ふるさと公社  http://www.kiwa-furusato.com/

 『地方自治みえ』第234号（2011年12月）を発行しました。会員の皆さまには発送します。

　今月号の内容は次のとおりです。

p1-3. 観光による地域活性化と自治体職員の役割　（鈴鹿国際大学　教授　捧富雄）

　現在、地方行政の現場では“観光”と“まちづくり”は密接に結び付き、地元住民を巻き込んだものになっています。事業を実行していく過程で、その担い手として自治体職員の役割は大きいものがあります。

p3-4.　第２回「歩くまちづくり講座」を開催～エコツーリズムからまちづくりへ～

　鳥羽市（菅島）において「歩くまちづくり講座」を開催しました。前半は菅島の小学生による“島っ子ガイド”に参加し、後半はエコツーリズム推進協議会のまちづくりに対する想いなどをお聞かせいただきました。

p4.　松阪市職員組合　自治研集会を開催！　

　当センターの児玉克哉副理事長が「これからの地域と行政のあり方」をテーマに講演しました。

p4.　DVD「新しい地方自治への挑戦」好評発売中！

「歩くまちづくり講座」でお世話になった、鳥羽市エコツーリズム推進協議会の取り組みも収録していますので、是非ご覧ください。

地方自治みえ234号

 

平成２３年７月８日に開催した第５回の研究テーマは「更新投資の分析」でした。

高度経済成長期に集中的に整備してきた橋梁や道路、上下水道などのインフラを含む公共施設は、建設後数十年が経過し、維持管理費や修繕費、建て替えに要する更新費用の確保が難しくなっています。その点を県内の自治体では、どのように考えているのか事前のアンケート調査に基づきディスカッションを行ないました。

全国的には首都圏の自治体を中心に、維持管理費用などを記した施設白書を作成・公開し、今後の公共施設のあり方を住民に問い掛ける傾向にあります。

 

 県内でも四日市市が公会計の導入に合わせて「公共施設マネジメント白書」の作成に着手し、本年度末の公開に向けて作業を行なっているとのこと。また伊賀市においても、市内の全施設を対象に「施設カルテ」の作成に取り組んでいます。

総務省も更新費用の算定ソフトを作成し各自治体に頒布するなど、国の動向も見過ごすことが出来ません。

 

続いて、１１月２日に行なわれた第６回の研究会は『地方交付税算定の現状と課題』という題目で研究会座長の飛田博史氏にご講義いただきました。

飛田氏の報告によると、近年の地方交付税の状況はリーマンショック以降、都市部を中心に不交付団体が激減し、三大都市圏への配分が増加しています。その結果、地方への配分が抑制されているとのことです。

また、交付税の算定基礎となる自治体の規模を表す“基準財政需要額”には、地域性を考慮して補正係数を用いられていますが、2000年以降一貫して補正係数が減少しています。このことは、全国平均的な財源保障という国の方向性が考えられ、自治体間の財政力格差を拡大させる恐れがあります。

 

先生から提供された資料によると、来年度に行なわれる３年毎の固定資産税の評価替えにより、全国で4000億円の減少するとの試算結果が出ています。震災の影響や、長引く景気低迷で新築建物が減っていることが原因であり、県内自治体への影響は少ないものと考えますが、今後、注意深く見守る必要があります。