2024年度三重県地方自治研究センター定期総会を開催しました
２０２４年６月３日（月）、三重地方自治労働文化センターにおいて、「２０２４年度三重県地方自治研究センター定期総会」を開催しました。
議事内容として、事務局より報告提案が行われ、２０２３年度事業報告・会計決算報告・会計監査報告が確認されました。続いて、第１号議案２０２４年度活動方針（案）、第２号議案２０２４年度予算（案）が提案され確認されました。また、第３号議案の役員の改選（案）の提案が承認されました。
定期総会終了後には定期総会記念講演会を開催しました。講師にお迎えした一般社団法人コード・フォー・ジャパン代表理事 関 治之 様から、「自治体DXの推進に求められるデジタル人材～住民サービス向上のために活躍する人材づくり～」と題したご講演をいただきました。
一般社団法人コード・フォー・ジャパン 関 治之 氏
【講師プロフィール】
「テクノロジーで、地域をより住みやすく」をモットーに、会社の枠を超えて様々なコミュニティで積極的に活動されています。
住民や行政、企業が共創しながらより良い社会を作るための技術「シビックテック」を日本で推進している他、オープンソースGISを使ったシステム開発企業、合同会社Georepublic Japan CEO及び、企業のオープンイノベーションを支援する株式会社HackCampの代表取締役社⾧として活躍されています。また、デジタル庁のシニアエキスパートとしてシビックテックを推進する他、総務省地域情報化アドバイザー、みえDXアドバイザーズ、三重県デジタル推進フェローなど、行政のオープンガバナンス化やデータ活用、デジタル活用を支援されています。
関様からは、自治体DXの推進に関することや住民サービス向上のための人材づくりとして、サービスデザインを設計する上で、「利用者のニーズから出発すること」や「事実を詳細に把握する」という視点から、BPR（ビジネスプロセスリエンジリアニング）を行うことの重要性や優良事例の紹介、DXを推進するために必要な人材についての説明、管理職としてどのように職員のモチベーションを下げずにDXの推進に活かしていくのかについてお話いただきました。
また、地域の課題が複雑となり自治体だけで解決することが困難となっている現状から、官民連携の重要性やコード・フォー・ジャパンにおける取組についてもあわせてご紹介いただきました。
なお、当日の内容については、６月２８日発行の機関紙『地方自治みえ』第３８４号に掲載します。
