「会計年度任用職員制度に関する担当者意見交換会」を開催しました

「会計年度任用職員制度に関する担当者意見交換会」を開催いたしました。

【日 時】 : 2018年5月22日(火)
【場 所】 : 三重地方自治労働文化センター
【趣旨、目的】
「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」が2017年5月に公布され、各市町においては、これまでの臨時・非常勤職員制度の運用を抜本的に見直し、新たに創設される一般職の会計年度任用職員制度への移行、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を、2020年4月の制度導入に向けて検討・準備が進められています。そこで、当センターでは、各市町間で課題の共有を図り、統一的な対応が取れるように、また、今後も担当者間で相談し合える関係を築くことも目的に意見交換会を開催しました。

【アドバイザー】
三重県人事委員会事務局長 山口 武美 氏
自治労本部 総合労働局長 森本 正宏 氏

【参加者】
25団体 35名

会計年度任用職員制度の導入に向けて、任用条件等の検討に入っている中で、給与決定方法や財政面の問題、募集・選考方法など多岐にわたる課題や疑問点について、各グループに分かれて意見交換・情報共有を行っていただきました。
山口さんからは、新制度のことだけを検討せず、正規職員の在り方、組織運営の在り方、人事管理の在り方など、それぞれの自治体がどんな状況なのか確認してほしい。正規・非正規の比率、業務量、今後の事業展開、政策的にどうするのかなどを、総務人事部局だけでなく、企画制作部局など全体で連携して、焦るにはまだ時間があるので、これからの人事管理等を十分に協議してもらいたい、とありました。

森本さんからは、新制度の設計に向けて、任用・勤務条件等の適正な処遇改善を進めていく必要はあるが、一番大事なのは、固定観念を一度取っ払い、「働いてもらう以上は仕事量業務量に応じて給与決定する必要があるよね」といった全く新しいものを創造するような考え方、発送の転換をしてもらいたい。例えば人員構成を考える中で、今の状況でいくのか、正規職員を考えるのか、民間委託を考えるのかなど、色々な発想のもと検討していってほしい、とありました。

今回の意見交換会では、「他市町と課題等について、意見交換・情報共有ができて良かった。」等の感想をいただいておりますが、十分な時間を用意することができず、申し訳なく感じております。
これから各市町では、制度設計に向けてこれから本格的に動き出すところだと思われます。当センターとしましても、各市町間での課題の共有や統一した対応が取れるようにしたいと考えており、制度設計がある程度進展してると思われる秋頃を目途に、改めて意見交換・情報交換会を開催したいと検討しておりますので、よろしくお願いいたします。

(主任研究員 大川)