2018年1月

2018年1月19日（金）「公契約条例制定をめざす推進協議会」主催の「公契約条例に関する学習会　―先進市に学ぶ公契約条例―」に参加しました。三重県内での公契約条例は、四日市市公契約条例（平成26年10月6日）に続き、津市が制定をめざしています。

講師の多摩市役所総務部総務契約課 森課長から制定までの歩みと概要についてお話しいただきました。
まず、公契約条例の意義は賃金など労働環境を確保することで、『労働者の生活と安全』『事業者の適正な競争による経営の安定』『市民の安全かつ良質なサービスの享受』を守ることにあります。
多摩市では2010年に調査検討委員会を副市長、部長級で構成し、検討部会には労働組合からも参加しており、労使連携が図られていました。外部に審査委員会を設置し、弁護士や労働者団体、事業者代表が参加しています。
2016年のアンケート調査で、事業者の「公契約条例に対する理解度」は95％であり、「適正な労働条件の確保・労働者の生活の安定に結びつく成果」に「成果があった」「今後あると考える」との回答が67％でした。
多摩市職員全員が公契約条例の意義について理解し、事業主が担当課と意見交換する機会を持ち、外部からの参加者で審査委員会を設置していることで、住民を含めた自治体全体で意識を高めていったことが、良い条例の制定に繋がっていると思います。

「多様性のある対話」から始め、全員で考えていくことが必要であり、政策立案までの過程が評価される自治体であってほしいと思います。
そして、自治体が「対話」を望むとき、フューチャーセンターのような仕組みはやはり必要なのだと感じます。

（主任研究員　栗田）

『地方自治みえ』第307号（2018年1月）を発行しました。
 会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
「大統領（首長）制下の議会のありかた
　　　　　　　　　　　2018年を地方議会改革元年に」
名城大学　都市情報学部　教授　昇　秀樹　氏

地方自治みえ307

2018年1月30日（火）に、「第2回　空き家対策シンポジウム～空き家の現状と課題・今後進むべき方向性～」を開催いたします。

近年、空き家問題については、各自治体において条例を制定し、対策計画を策定して、危険な空き家等の除却、解体や修繕に対する補助事業、利活用にむけての空き家バンク制度の整備など、地域に応じた対策が進められてきています。
今回、空き家管理や相談会で空き家所有者等の生の声等を直に把握する事業者や団体と、民間事業者等と連携して空き家対策に取り組んでいる自治体から取り組み状況を報告いただき、四日市大学総合政策学部の岩崎恭典教授を交えて、現状と課題、今後進むべき方向性等をそれぞれの立場から議論していただくシンポジウムを下記のとおり開催いたします。
ご多忙の中とは思いますが、是非ご参加くださいますようご案内いたします。

●日　時　：　2018年1月30日（火）　13：00～16：30（受付　12：30～）
●場　所　：　三重地方自治労働文化センター　4階大会議室（津市栄町2丁目361番地）
●パネルディスカッション　：　
　　講師・コーディネーター
　　　岩崎　恭典　氏（四日市大学総合政策学部教授）
　　パネリスト
　　　青木　登喜雄　氏（公益社団法人　三重県宅地建物取引業協会　副会長）
　　　野田　耕治　氏（有限会社　ユニバーサル・ツアー　管理事業部　代表取締役）　
　　　西浦　正人　氏（名張市都市整備部営繕住宅室　空き家対策担当室長）
●対象者　：　自治体担当職員、三重県地方自治研究センター会員　等
●参加料　：　無料
●主　催　：　三重県地方自治研究センター

空き家対策シンポジウム　チラシ・参加申込書

（主任研究員　大川）