2017年1月

総合計画とは、自治体が目指すべき将来像やまちづくりの方向性など示した最上位の計画と言ってもいいものです。

津市では、現行の総合計画が平成29年度末をもって終了することから、平成30年度からの新たな総合計画（次期津市総合計画）の策定を開始しています。
次期津市総合計画を策定するに当たって、広く住民から意見やアイデアなどを募ることを目的としたオープンディスカッションが開催されます。
オープンディスカッションは、関心のあるテーマを選び、グループ内で普段から思っていることや感じていることなどを、気軽な雰囲気で共有する事から始まります。

自治体の方向を決める大きな意味もありますが、多様な人たちの考えを聞き、また自分の考えを話す場としても有意義であり、まずは参加してみてはいかがだろうか。

『次期津市総合計画策定に向けたオープンディスカッション』
・と　き　平成29年2月19日（日曜日）　13時から16時まで
・ところ　津市中央公民館　ホール　（津センターパレス2階）
・ディスカッションテーマ　「これからの津市のまちづくり」
・申し込み、問い合わせは　津市政策財務部 政策課 まで。
（電話：059-229-3101　ファクス：059-229-3330　メールアドレス：229-3101@city.tsu.lg.jp）

次期津市総合計画策定に向けたオープンディスカッションについて

『地方自治みえ』第295号（2017年1月）を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
『地方創生とふるさと回帰運動　～都市から地方への人の流れで、地域から日本再生めざそう～』
NPOふるさと回帰支援センター代表理事　高橋　公　氏

地方自治みえ295号

 

近年、都市から地方への移住を希望する人が増えていると言われています。
また、多くの自治体が、移住者を呼び込み、定住人口を増やして地域活性化につなげようと、
様々な施策を講じています。

そんな移住希望者と自治体の橋渡し役・サポート役を早くから担ってみえるのが
「NPOふるさと回帰支援センター」です。

そこで、ふるさと回帰支援センター代表理事の高橋公さんに、センターの成り立ちをご紹介 いただくとともに、
センターの利用状況や利用者の傾向に触れながら、近年の移住事情について ご寄稿いただきました。

ぜひご一読ください。

（ 参考：NPOふるさと回帰支援センターHP　http://www.furusatokaiki.net/ ）

※ふるさと回帰支援センターが毎年開催する「ふるさと回帰フェア2016」の様子
（右は三重県ブースでの相談の様子です）

近年、行政職場においても対面式の「会議」から、円卓型の「ワークショップ」に話し合いの場が変わってきたように感じます。

静岡県牧之原市では、市民の皆さんが地域づくり・まちづくりに参加する仕組みとして、自治会で「男女協働サロン」を開催しています。
さらに進行役も、市民がファシリテーターとなりワークショップの手法を用いて話し合いを行っています。
このサロンの中で策定された「地区津波防災まちづくり計画」は、策定までの過程において高い評価を受けています。

三重県でも「ワークショップ」の有効性について理解しようとしている人は多いのではないでしょうか。

このほど、「ワークショップ研究会」が発足されます。
ワークショップ研究会は、演劇、まちづくり、アート、課題解決等ジャンルの垣根を越えワークショップ実践の現場をつなぎ、知を共有する事を目的としています。

当センターで「フューチャーセンターの社会実装に関する研究会」の座長を務めていただいている皇學館大学教育開発センター助教　池山　敦　氏もメンバーとして参加されており、「連携」や「対話」という観点からも非常に興味深い取組となっています。

そのキックオフとしての第1回カンファレンスが2017年2月18日（土）に開催されます。ワークショップの有効性を再確認する機会としても参加してみてはいかがでしょうか。

ワークショップカンファレンス2017　http://workshop-k.jp/