2016年10月18日

2016年10月15日（土）に、自治研全国集会2日目の第8分科会、「地域の子育て力が豊かな地域社会をつくる　～未来へつなぐ、子育て～」に参加しました。

テーマは「子どもの貧困」。いまや子どもの６人に１人が貧困にさらされていると言われる中で、地域としてどう向き合うのか、自治体やNPO等がどう関わるべきかについて、近年全国各地で取り組まれている「子ども食堂」の具体的事例を参考にしながら考えるという内容でした。
具体的には、名寄市立大学の山野良一教授より「子どもの貧困解決に向けて」と題した基調講演があった後、豊中市、仙台市、石巻市社協から、それぞれの立場における取組報告がありました。

子ども食堂について詳しく知らなかった私は、専ら「子どもたちが温かくて栄養のあるご飯が食べられること」が目的だと考えていました。
しかし、報告者のお話から、「地域の中に子どもたちの居場所ができることで社会的な孤立を防ぐことにこそ、本当の意義がある」ということに気づきました。また、その名称から「子どものため」というイメージを強く持っていましたが、当然地域の大人たちが大勢関わるため、世代間交流や高齢者の生きがいも生まれるとのこと。実は、子どもを中心としながら、地域全体がつながるために非常に有効な取組みであるというお話も大変興味深かったです。

なお、自治体としての携わり方を考えたとき、多様な人や団体の支え合いがあって初めて成り立つ仕組みだからこそ、関係各種団体をつなぐネットワーク作りなど、地域がより活動しやすくなるための下地作りや後方支援の役割を果たすことが重要だと感じました。
また、子ども食堂では、貧困以外にも虐待や不健康など、問題を抱えている子どもたちを見つけることができるそうです。その発見を具体的な支援に結び付けられるように、地域と連携して専門機関の相談窓口へつなげるような体制を構築することも、自治体の大切な役割ではないでしょうか。

（主任研究員　佐々木）

 

2016年10月14日、15日と「第36回地方自治研究全国集会　宮城自治研」に参加してきました。
二日目、私は「第12分科会　ほんとうの住民協働とは？」に参加しました。
午前中は様々な取り組み事例の報告がありました。
商店街のシャッター通りを何とかしようとする取り組みがありました。
障がい者の雇用を何とかしようとする取り組みがありました。
小規模多機能自治、地域包括ケアシステムを活用した地域づくりを進める紹介もありました。
かなり広範囲の分野において取り組み事例が紹介されました。それ故に、あまり深く議論ができなかったことが残念ではありました。

さて、人口減少問題は明らかな情勢であり、分かっていることは「今の行政のシステムでは限界を迎える時期が来る」ということです。
住民協働が求められる時代であるにもかかわらず、自治体も住民も、その変化についていけていないと感じます。
私が本分科会を選択した理由は、助言者として株式会社フューチャーセッションズの名前があったからに他なりません。

本当の協働とは、当事者だけで行うものではない。様々なセクター（異業種）の人間が集まり、対話をする中で新たに生み出されるもの、というのが私の考えです。
これまで、当事者間で議論を重ね、解決できなかった問題が、より複雑、より厳しい社会情勢の中でどうして解決できますか。
多くの課題は新たな対話の場から始める必要があるのです。

株式会社フューチャーセッションズは、まさにその仕組み、フューチャーセッションの力にいち早く気付いた組織の一つです。
フューチャーセッションは「違う視点」を大切にします。「議論」より「対話」を大切にします。未来思考で前向きに課題と向き合います。
聞きなれない言葉かもしれません。しかし、まさに今必要な仕組みなのです。

分科会の休憩時間、株式会社フューチャーセッションズのマネージャーさんと少しの間お話しする事が出来たことは、私にとって貴重なものでした。
当センター研究事業「フューチャーセンターの社会実装に関する研究」についての話をさせていただくと、今後の意見交換についても快く応じていただきました。
非常に嬉しく思うと同時に、身が引き締まる思いがしました。
まだまだこれからですが、良い研究にしていきます。
それには皆様のご理解とご協力が必要不可欠です。どうぞよろしくお願いします。

（主任研究員　栗田）

2016年10月14日、15日と「第36回地方自治研究全国集会　宮城自治研」に参加してきました。
今回は、復興が大きなテーマの一つでした。
東北大学大学院経済学研究科教授 地域計画担当 増田 聡先生による記念講演「宮城の未来、復興へのまちづくり」では、復興現場では地域コミュニティーやNPO法人がどのような活動を行っているか報告がありました。
現在、当センターでも研究会を立ち上げ意見交換を行っている事業に「地域自治組織」があります。
先生からは、小規模多機能自治（地域自治組織）では、災害時、復興時に何ができるのか事前に考えておくことが重要、とご指摘がありました。
災害という異常な状況下においてどれだけ柔軟に対応できるのか、事前の準備にかかっている部分は少なくありません。
自治体職員と地域自治組織の連携が望まれます。

（主任研究員　栗田・佐々木）