三重から自治体＆地域情報を発信します
『地方自治みえ』第258号（2013年12月）を発行しました。会員の皆さまには発送しています。
今月号の内容は次のとおりです。
p1～4.「団塊の世代」「第2次ベビーブーマー」の加齢と地方自治体【前編】
―「家庭・コミュニティの再構築」が21世紀の自治体の最重要課題の１つ―
（名城大学 都市情報学部教授 昇 秀樹）
「学級崩壊」「校内暴力」「成人式崩壊」そして「モンスターペアレンツ」の登場と保育料、給食費の不払い、税金・社会保険料の不払い・・・一昔前の日本では考えられなかったこの種の現象が20世紀末以降見られるようになったのはなぜなのか、そしてこうした現象に対して地域の安全・安心を確保する役割を持つ自治体はどう対応すべきなのか。
これら21世紀の日本の課題とそれが出てきた背景を２号続けて連載します。
１２月１１日（水）三重地方自治労働文化センターにおいて、三重県地方自治研究センター主催・自治労三重県本部共催の「アルコール健康障害対策と自殺について」をテーマとした、メンタルヘルス事業セミナーを開催しました。
セミナーの第１回目は、かすみがうらクリニック副院長の猪野亜朗先生を招き「うつ病を中心とした精神疾患について」と題した講演を行いました。
猪野先生からは、２０１２年１０月に当センターが実施した「自治体別メンタルヘルス対策のアンケート調査」の結果を基に県内の自治体の取り組み状況について報告がありました。
また、精神疾患による休職者に対しての職場復帰の支援の方法や自殺予防のための産業保健スタッフの役割など具体的な事例を交えながら詳しく解説されました。
なお、今回のセミナーは計３回を予定しており、第２回は２０１４年１月２９日（水）「自殺予防について」と題し、三重いのちの電話副理事長の珍道世直氏に、第３回は２０１４年３月５日（水）「アルコール・薬物依存・ハラスメントについて」と題し、再び猪野亜朗先生に講演いただく予定です。
『地方自治みえ』第257号（2013年11月）を発行しました。会員の皆さまには発送しています。
今月号の内容は次のとおりです。
p1～4.再生可能エネルギーの可能性
（三重県地方自治研究センター 主任研究員 上野 督）
３．１１東日本大震災によって福島原子力発電所の事故が起こり、私たちは原子力発電の恐ろしさを目の当たりにしたことと思います。
それにより脱原発へと国民の意識は高まっています。そんな中、原発の代替エネルギーのひとつとして再生可能エネルギーが挙げられます。
本号では、代表的な再生可能エネルギーの種類や特徴、県内外の先進的事例を紹介します。
また、環境先進国ドイツでのエネルギー政策を例に日本の新たなエネルギー構造を検証します。