三重県地方自治研究センター

機関誌「地方自治みえ9月号」で、広島文化学園大学大学院の岡本陽子教授にご紹介いただいたとおり、
障がいを持つアーティストによる「きらめき・アート2016　企画展」が、 伊勢市の伊勢パールセンターで開催されます。

詳細は下記のとおりです。
どなたでも無料で入場いただけますので、ぜひご参加ください。

 

◆主　催
「きらめき・アート」プロジェクトMie　＆　Kanagawa
(会長　広島文化学園大学大学院教授　岡本陽子)

◆共　催
カラス会 (会長　伊勢パールセンター社長　小西　蔀)

◆後　援
三重県　三重県教育委員会　伊勢市　伊勢市教育委員会　伊勢市社会福祉協議会

◆日　程
平成２８年１１月１9日（土）～21日（月）

◆会　場
伊勢パールセンター（伊勢市二見町松下1742-8　℡　0596-43-4311）

◆対　象
小・中・高等学校、特別支援学校、大学等の教職員（教諭　教育相談担当者、スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカー　保護者　市民

◆入場費
無料

◆岡本教授からのメッセージ
　自閉症をはじめ障がい者の優れた芸術活動を支援するなかで、障害を持つ子どもの持てる力をエンパワーメントする場の企画等の活動をするため、「『きらめき・アート』プロジェクトMie　＆　Kanagawa」を創設いたしました。今回の「きらめき・アート 2016」企画展は北岡　青(彫塑)、戸崎　健也（絵画）、中野　元洋（書），青木　慎太郎（絵画）等の作品を出展いたします。それぞれのきらめく作品によって多くの皆様に感動と夢をお届けいたしたいと思います。皆様のご参加を心からお待ちいたしております。

※出展者の詳細については、地方自治みえ9月号をご参照ください。

「ストレスチェック制度の在り方に関する担当者意見交換会」を開催しました。

内容については「地方自治みえ」１２月号で詳しく掲載します。

【日時】
2016年10月12日（水）14時から17時

【趣旨、目的】
各自治体の制度、考え方だけでなく、担当者が抱える悩みについても情報共有できる場を目指し、今後も担当者間で相談し合える関係を築くことも目的に開催しました。

【所感】
メンタル疾患に悩む職員が増えている中で、職場に臨床心理士やカウンセラーを雇用する方法もあるのでしょうが、管理職に「心理相談員」（中央労働災害防止協会）の資格を取得する事を推奨することで、職場の風土から変えていく事も大切なのではないかと。
大きな災害が起こった時、行政職員は「支援者」でありながら「被害者」という立場になります。そんな異常な状態の中、精神の安定を如何に取り戻すか。ストレスチェック制度の運用を良いチャンスと捉え、そんな課題も含めた準備を進めるためのお手伝いが、当センターとしての使命として感じます。

【座長】
三重県健康福祉部 次長　栗原 正明　様

【アドバイザー】
かすみがうらクリニック 副院長　猪野 亞朗　先生
かすみがうらクリニック 臨床心理士　宗田 美名子　先生

【参加者】
15団体　20名

（主任研究員　栗田）

2016年10月15日（土）に、自治研全国集会2日目の第8分科会、「地域の子育て力が豊かな地域社会をつくる　～未来へつなぐ、子育て～」に参加しました。

テーマは「子どもの貧困」。いまや子どもの６人に１人が貧困にさらされていると言われる中で、地域としてどう向き合うのか、自治体やNPO等がどう関わるべきかについて、近年全国各地で取り組まれている「子ども食堂」の具体的事例を参考にしながら考えるという内容でした。
具体的には、名寄市立大学の山野良一教授より「子どもの貧困解決に向けて」と題した基調講演があった後、豊中市、仙台市、石巻市社協から、それぞれの立場における取組報告がありました。

子ども食堂について詳しく知らなかった私は、専ら「子どもたちが温かくて栄養のあるご飯が食べられること」が目的だと考えていました。
しかし、報告者のお話から、「地域の中に子どもたちの居場所ができることで社会的な孤立を防ぐことにこそ、本当の意義がある」ということに気づきました。また、その名称から「子どものため」というイメージを強く持っていましたが、当然地域の大人たちが大勢関わるため、世代間交流や高齢者の生きがいも生まれるとのこと。実は、子どもを中心としながら、地域全体がつながるために非常に有効な取組みであるというお話も大変興味深かったです。

なお、自治体としての携わり方を考えたとき、多様な人や団体の支え合いがあって初めて成り立つ仕組みだからこそ、関係各種団体をつなぐネットワーク作りなど、地域がより活動しやすくなるための下地作りや後方支援の役割を果たすことが重要だと感じました。
また、子ども食堂では、貧困以外にも虐待や不健康など、問題を抱えている子どもたちを見つけることができるそうです。その発見を具体的な支援に結び付けられるように、地域と連携して専門機関の相談窓口へつなげるような体制を構築することも、自治体の大切な役割ではないでしょうか。

（主任研究員　佐々木）