三重県地方自治研究センター

2017年1月24日（火）『２０１６年度地方創生関連講演会』を開催しました。

『地域の皆さんと描く未来　～地方の底力～』と題し、中部学院大学短期大学部　准教授　大井　智香子（おおい ちかこ）氏にご講演いただき、当センター会員２９名の参加をいただきました。

大井先生は地域福祉の側面から様々な活動をされており、地域の現状をお話しいただくと共に、ワークショップを用いた取り組み事例をご報告いただきました。
参加いただいた方々は、少し戸惑いながらもグループでアイデアを出し合っているようでした。

最後に大井先生からは、住民サイドとしてのお願いがありました。
「中都市では危機感が弱く“何とかなる”と思っているようだが、１０年後２０年後を考えた時、みんなで知恵と力を出していかなければならない時代です。行政と住民は対立するものではなく、住民はその地域に住み続けたいと思っている。是非一緒に考える機会をいろんな形で創っていただきたいと思う。」

当センター理事長からは「三重県は南部と北部では地域の状況が違うが、地域住民と一緒に新しいアイデアを出していく過程で、今回紹介していただいたようなツールを活用して、新たな対話のきっかけを見つけてほしい。」と感想を申し上げ、閉会しました。

近年、地域住民や団体、行政等、地域全体で協力して地域づくりを行っていくために、
「地域自治組織」「地域運営組織」「小規模多機能自治組織」といった総称で呼ばれる
仕組みを構築する動きが、全国的に活発化しています。

そこで、三重県地方自治研究センターでは、平成27年12月に「地域自治組織と自治体の
在り方研究会」（座長：四日市大学学長・岩崎恭典教授）を立ち上げ、地域自治組織が
よりよい活動を行えるために自治体はどう関わるべきか、約１年間に亘り議論を続けて
きました。

そして、去る平成29年1月13日（金）に、「第6回地域自治組織と自治体の在り方研究会」を
開催し、これまでの議論の結果等をまとめた報告書について、最終確認を行いました。
報告書は2月中旬以降に発行予定です。本HP上でも公開いたします。

また、平成29年2月16日（木）には、小規模多機能自治推進ネットワーク会議との共同開催で、
「地域自治組織と自治体の在り方研究報告会　及び　小規模多機能自治推進ネットワーク会議
東海ブロック会議」を開催いたします。

当日は、研究会座長による総括講演、ネットワーク会議事務局による全国の情勢報告、
ワークショップも行い、会場全体で課題と対策について考える機会にしたいと思います。
参加ご希望の方は、下記チラシをご参照いただき、FAXまたはメールにてお申し込みください。

※応募者多数の場合は、当センター及び小規模多機能自治推進ネットワーク会議の会員の方
優先になりますので、あらかじめご了承ください。

報告会及び東海ブロック会議チラシ.PDF

 

『地方自治みえ』第294号（2016年12月）を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
『ストレスチェック制度の在り方に関する担当者意見交換会』
かすみがうらクリニック　臨床心理士　宗田　美名子　氏

2016年10月12日に開催いたしました「ストレスチェック制度の在り方に関する担当者意見交換会」のついての報告と、宗田先生による補足解答を掲載いたしました。
ストレスチェック制度の検討・見直しを進めるに当たっては、市町を超えて情報交換を行うなど、連携を取りながら進めてほしいと思います。

地方自治みえ（第294号）