三重県地方自治研究センター

　地方分権の視点から地方財政に関する能力を高め、地方財政の健全化と地方分権の達成に資することを目的として、自治労三重県本部との共催で行う本セミナーですが、２０２１年１月２５日（月）に開催した第２回目は、公益財団法人地方自治総合研究所　研究員　飛田 博史 氏をお迎えして、「地方財政の仕組みと現状」という内容のご講義をいただきました。当日は、今般の新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大状況を考慮し、第１回目と同様にオンライン上でご講義いただく方式で開催致しました。
　飛田氏からは、地方財政の仕組みとして、国と地方の財政の関係や歳入及び歳出の特徴を、地方財政の現状として、これまでの歳入と歳出の推移や債務残高・積立金の状況を、財政の健全性の見方として、決算カードや主要な財政指標についてご説明いただきました。また、主要財政指標に関わり、県内市町の状況について実際の数値を見ながら具体的にご解説いただきました。今後、特に新型コロナウイルス感染症の影響により財政悪化を理由とする合理化の動きが強くなる可能性について触れ、これまで以上に職員一人一人自らが自治体財政を見極める力を養っていくことが必要であるとご提言いただきました。
　なお、飛田氏には、これ以降行われる当セミナーの第３回と第４回にもご講義いただく予定です。

『地方自治みえ』第343号（2021年1月）を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
　三重県地方自治研究センターの今期の活動を振り返る

　本年度は、地域共生社会の実現に向けた政策をテーマに三重県社会福協議会と共同で研究を進めております。地域共生社会の分野は、福祉政策から保健、医療、まちづくりや教育といった多岐にわたるため、中心となるテーマとして「福祉教育」という視点でアプローチを行っております。
　研究の具体的実践として、福祉研修ツール作成を県内の７市町（桑名市、鈴鹿市、亀山市、伊賀市、伊勢市、鳥羽市、御浜町）の協力で行いました。研修ツールとして、福祉クイズ集を作り、対話的な研修に役立てる方法を考え、このたび、福祉研修ツール検証会を三重地方自治労働文化センター大会議室で実施しました。
　 検証会では、 研究で作成した福祉クイズ研修を行った後、研修の効果を計るためにアンケートを実施しました。研修の方向性・内容については、参加者からの評価は高く、また課題についても有意義なご意見をいただきました。