三重県地方自治研究センター

　本年度は、地域共生社会の実現に向けた政策をテーマに三重県社会福協議会と共同で研究を進めております。地域共生社会の分野は、福祉政策から保健、医療、まちづくりや教育といった多岐にわたるため、中心となるテーマとして「福祉教育」という視点でアプローチを行っております。
　研究の具体的実践として、福祉研修ツール作成を県内の７市町（桑名市、鈴鹿市、亀山市、伊賀市、伊勢市、鳥羽市、御浜町）の協力で行いました。研修ツールとして、福祉クイズ集を作り、対話的な研修に役立てる方法を考え、このたび、福祉研修ツール検証会を三重地方自治労働文化センター大会議室で実施しました。
　 検証会では、 研究で作成した福祉クイズ研修を行った後、研修の効果を計るためにアンケートを実施しました。研修の方向性・内容については、参加者からの評価は高く、また課題についても有意義なご意見をいただきました。

『地方自治みえ』第342号（2020年12月）を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
　ウィズコロナ・ポストコロナに求められる地方観光施策とは
　公益財団法人日本交通公社　観光政策研究部長／博士・主席研究員　山田 雄一 氏

　地方分権の視点から地方財政に関する能力を高め、地方財政の健全化と地方分権の達成に資することを目的として、自治労三重県本部との共催で行う本セミナーですが、第一回目の今回は、中央大学　副学長／法学部教授　礒崎 初仁 氏をお迎えして、「地方分権改革２０年と『立法分権』の可能性-新型コロナ対策の経験を踏まえて-」という内容のご講演をいただきました。当日は、今般の新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大状況を考慮し、オンライン上でご講義いただく方式で開催致しました。
　礒崎氏からは、地方分権改革の経過と成果、そして、現状と課題について説明いただき、現在も進行中である地方分権改革や今後の地方自治体運営に必要とされる「立法分権」と、更なる改革推進のための方向性について提言いただきました。更に、新型コロナウイルス対策から見える国と地方自治体の関係について政策面から振り返ってお話いただきました。
　講義をお聞きして、今後の自治体政策について地方自治の観点から考え、政策を立案・実行していくには、ガバナンスそしてプロセスを重視した方策が重要であると考えました。参加者の皆様も熱心に受講いただき、二回目以降の地方財政についての講義に向け、基礎と心構えを学習いただけたのではないかと思います。