機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第354号(2021年12月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
地域脱炭素ロードマップを受けた基礎自治体での対応について
千葉大学大学院社会科学研究院 教授 倉阪 秀史 氏

セミナー 講演会 シンポジウム

 人口減少社会の現在、コロナ禍も影響して地方経済や産業は大きな打撃を受けています。こうした状況を打開すべく近年、「関係人口」という新たな視点が注目されています。「関係人口」とは、移住や観光でもなく、単なる帰省でもない、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と継続的かつ多様な形で関わり、地域の課題の解決に資する人などを指し、この「関係人口」を創出・拡大することで地方創生へ繋がっていくことが期待されています。
 当センターでは、この度「関係人口」をテーマに下記の通りセミナーを開催いたします。地方経済や産業を回復させ、地域の持続的発展に繋げるために「関係人口」を定量化・数値化して、成果指標に取り入れるシティプロモーションの在り方についてご提言をいただく予定をしており、政策立案のヒントとなれば幸いです。ぜひともご参加ください。

1 開催日時  2022年1月19日(水) 13:30~15:30
2 開催場所  三重地方自治労働文化センター 4階大会議室
3 講座内容  演題:考える コロナ後の地方創生
          「関係人口」創出でまちづくり参画への「意欲」を高める=地域を潤すシティプロモーション=
        講師:東海大学 文化社会学部広報メディア学科 教授 河井 孝仁 氏
4 参加対象  三重県地方自治研究センター団体会員及び個人会員、三重県内自治体の職員・議員等
5 参加費用  無料
6 申込方法  参加申込書に必要事項をご記入の上、FAX又はE-mailでお申し込みください。
7 申込期限  2022年1月11日(火)まで
8 主  催  三重県地方自治研究センター
        電話 059-227-3298 / FAX 059-227-3116 / Eメール info@mie-jichiken.jp

※今後の新型コロナウイルス感染症の状況により、開催方法を変更させていただく可能性があります。
 (Web会議ツールZoomを使用したオンラインによる講義等)

チラシ、申込書のダウンロードはここからお願いします↓

機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第353号(2021年11月)を発行しました。
会員の皆さまには発送しています。

【今月号の内容】
 地域の公園を支える公園ボランティア
 一般社団法人 みんなの公園愛護会 代表理事 椛田 里佳 氏