三重から自治体＆地域情報を発信します
2011年４月15日（金）に、第４回地方財政研究会を開催しました。
今回は、自治体の「予算と住民の関わり」と「財源の確保」をテーマにディスカッションを行いました。
予算と住民の関わりでは、予算編成過程のネット公表についてや、町ではわかりやすい予算書の全戸配布など、どのように住民にわかりやすく説明するかが議論となりました。また、従来の自治会向け補助金から縛りのないまちづくり交付金の報告がありました。
財源確保では、コンビに収納や施設のネーミングライツ、ふるさと納税の促進、さらにには超過課税などが議論されました。また、自動販売機の設置場所を貸し付ける公募制導入の有効性について話されました。
『地方自治みえ』第225号（2011年3月）を発行しました。会員の皆さまには発送します。
今号の内容は次のとおりです。
p1-2. 「三重まちづくりフォーラム開催①」（主任研究員 森川 和敏）
2月18日、自治研セミナー「三重まちづくりフォーラム」を開催いたしました。本稿では、第１部「シャッター通り再生計画～全国の事例から」と題した和歌山大学経済学部教授 足立基浩氏の講演について、ご報告いたします。
p3-4 「地方自治にとって激動の二年を振り返る―退任の挨拶にかえて―」（主任研究員 森川 和敏）
2009年4月に研究員として着任してからの二年間について、振り返りました。自治体職員として、とても貴重な経験となりました。
p4 研究員の本棚『そうか、君は課長になったのか』（主任研究員 森川 和敏）
『地方自治みえ』第224号（2011年2月）を発行しました。会員の皆さまには発送します。
今号の内容は次のとおりです。
p1-2. 「三重県市町の財政から思うこと」（主任研究員 土屋 潤）
基礎自治体は平成20年のリーマンショック後の世界金融危機のあおりを平成21年度受けることとなった。平成18年度以降の三重県市町の財政の傾向を見ながら、地方財政と国債の関係や今後の日本の税について考える。現在の地方交付税や国庫支出金は何によって支えられているのか？国債残高の現世代の責任は？
p3-4 「職場のメンタルヘルス対策について――猪野亜朗氏の講演（その２）」（事務局長 奥山喜代司）
昨年12月「職場のメンタルヘルス対策」研修会を開催しました。猪野亜朗氏の講演「メンタル疾患の発生予防と職場づくり」の内容を前月に引き続き報告します。今月号はその後半部分です。自分の思考の癖を改める認知行動療法やアサーティブ・トレーニングとして「コミュニケーションの約束」という考え方を紹介しています。