機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第229号(2011年7月)を発行しました。会員の皆さまには発送します。

今号の内容は次のとおりです。

p1-3.~東日本大震災~ 「みえの行政職のみなさんに期待すること」(みえ災害ボランティア支援センター長 山本康史)

 行政の支援と民間ボランティアの寄り添いの両方の取り組みが一人ひとりの方に届くことが不可欠です。

p3-4.総会記念講演会「新しい地方自治への挑戦」(三重県地方自治研究センター副理事長 児玉克哉)

 先号につづき、当センター副理事長の児玉克哉氏による6月2日(木)の講演の様子をお伝えします。

地方自治みえ229号

セミナー 講演会 シンポジウム

7月21日(木)、三重県総合文化センターにおいて、2011三重県地方自治研究集会を開催しました。

基調講演では、「大規模災害時における行政及び自治体職員のあり方」をテーマに東洋大学法学部教授 沼田良氏が講演されました。災害時の非常時での政治主導とマニフェスト政治の休止、「法律による行政」の限界を説かれ、そこから最終的な行動準則は自治体ごとに柔軟な意思決定システムが必要なことと、自ら判断する自治体と、市民と職員のあり方を説かれました。

パネルディスカッションでは、コーディネーターに橋村清重氏(三重大学自然災害対策室災害対策コーディネーター)、コメンテーターには引き続き沼田教授、パネラーには福本智一氏(三重県防災危機管理部防災対策室長)・若林千枝子氏(みえ災害ボランティア支援センター事務局長)・青柳誓悟氏(三重大学医学部)により、今回の東日本大震災の復興支援や三重県での災害への対応について議論されました。

機関紙「地方自治みえ」

『地方自治みえ』第228号(2011年6月)を発行しました。会員の皆さまには発送します。

今号の内容は次のとおりです。

p1-3.「大地震 大津波災害にそなえる」~東日本大震災をはじめとする過去の災害に学ぶ~(三重大学大学院工学研究科 准教授 川口淳)

 災害に備える「想定」の本当の意味とは?三重県の地域防災計画における「想定」とは?近く発生が予想される大地震・大津波による被害を最小限にするために、東日本大震災を教訓に具体的にイメージし行動してほしい。

p3.「自治研センター総会開催される」

 6月2日(木)、2011年度定期総会が開催されました。

p3-4.総会記念講演会「新しい地方自治への挑戦」(三重県地方自治研究センター副理事長 児玉克哉)

 当センター副理事長の児玉克哉氏による講演の様子を今月号と来月号の2回に分けてお伝えします。

p4 研究員の本棚『NO LIMIT』自分を超える方法(主任研究員 小林久晃)

地方自治みえ228号