三重から自治体＆地域情報を発信します
１１月６日（水）（財）三重地方自治労働文化センターにて講演会「インターネット選挙運動解禁」を開催しました。
長らく制限されていたインターネットを利用した選挙運動が、今年の４月に改正法が可決されることにより解禁となりました。
７月には解禁後、初の国政選挙を迎えたわけですが、投票率からみてもそれほど効果があったようには思えません。
しかし、この解禁の波をうまく利用して選挙戦を勝ち取った候補者がいたのも事実です。
まだまだたくさんの課題があるインターネット選挙運動解禁について、改正法の内容や今後更に取り組んでいくべき課題について学習する場として講演会を実施しました。
前半は、三重県選挙管理委員会事務局 書記長補佐の上川 秀明氏による公職選挙法の一部改正について（インターネットを利用した選挙運動を中心に）内容の解説をしていただきました。
後半は、三重大学副学長で当センター副理事長でもある児玉 克哉教授による講演会を行いました。
『地方自治みえ』第256号（2013年10月）を発行しました。会員の皆さまには発送しています。
今月号の内容は次のとおりです。
p1～3.外国につながる子どもの進路支援~三重県内の取り組み～
（三重大学人文学部 准教授 江成 幸）
三重県には、約４万人もの外国人が在住している。その中でも特に多いのがブラジル国籍である。
リーマンショック以降は雇用状況が厳しく、東日本大震災の影響もあってブラジル人住民数は減る傾向にあったが、それでも１万人以上が現在暮らしている。多くは家族で一緒に来ているのが特徴で、年齢構成をみると20代―30代が約半数を占めており、0―14歳の子供が20%近くにのぼる。
こうした子どもたちが将来的に日本で暮らし、希望の進路に進むためには、日本語の習得がとても重要となる。本稿では、県内で行われている日本語学習支援の取り組みについて紹介する。
P3～4. 第28回自治総研セミナー 再考 自治体社会資本―廃止、統合、分散化―
９月１９日・２０日東京・自治労会館にて「第28回自治総研セミナー」が開催されました。
その時の模様を紹介します。
１０月７日（月）第２回合併後の行政推進機構研究会を開催しました。
研究会メンバーの出身自治体（津市、松阪市、亀山市、桑名市、伊賀市、熊野市、伊勢市）の職員数や組織機構について合併前から現在までのデータを基にディスカッションを行いました。
今後の研究会としては、総合支所など出先機関の担うべき役割について議論を進めていきます。