活動方針
活動方針
（抜粋）
1 基本指針と主要な活動
三重県地方自治研究センターは、地方自治に関する総合的な調査・研究と自治体政策の提起・提言を行うとともに、地方自治体職員の意識向上と、関係機関などとの共催・共同事業を展開し、住民自治の確立と発展のために活動します。
（１）地方自治に関する実践的・理論的な調査・研究を行います
（２）自治体職員の意識向上と自治体政策の積極的な立案・提言を行います
（３）地方自治を専門とする研究者や大学との交流及び共同研究を行います
（４）住民自治や地域主権の確立と発展に向けた活動を行います
（５）その他、地方自治及び地方自治体職員に関する事業を行います
2 主な調査研究課題
（１）自治体ＤＸ
国の第３３次地方制度調査会では、２０２３年１２月に地方制度のあり方に関する答申において、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の進展を踏まえた対応が答申されました。
ＤＸは、行政資源が今後ますます制約されていく中、地方自治体と住民との接点や内部事務のデジタル化や基幹業務システムの標準化により、住民の利便性向上や窓口業務の効率化、地域の多様な意見の集約につながると考えられていることから、自治体ＤＸによる質の高い行政サービスを持続的に提供するためのデジタル人材の確保や育成、デジタルの活用について調査研究を行います。
（２）防災・災害対応
「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」の策定から１０年が経過し、当県においても南海トラフ巨大地震による超広域災害への懸念が高まっています。また、本年１月に発生した「令和６年能登半島地震」は甚大な被害をもたらし、地方自治体は被災者支援やインフラの復興などより一層の的確な対応が求められています。
このような大規模災害や感染症のまん延等への対応について、職員不足や国と地方自治体相互の役割分担に関する課題などについて、調査研究を行います。
（３）政策立案
地方自治体における政策立案の課題として、情報不足や意見の多様性への対応、迅速な変化など多岐にわたります。また、データに基づく客観的な分析を行うための「根拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）」の促進、ビックデータの活用や分析能力の向上が今後ますます重要になると考えられます。これらにより、各自治体における地域の実情をより正確に把握し、包括的で効果的な施策を進める様々な手法について調査研究を行います。
（４）公共交通
人口減少や高齢化の進展、モータリゼーションの普及による公共交通の需要（乗客数）低下からバス路線や鉄道路線の減便や廃止など、自家用車等を持たない住民の移動手段を確保することは重要な課題であることから、だれもが安心して暮らしていくことができるような移動環境について、調査研究を行います。
（５）行政推進基盤
２０４０年頃にかけて生じる人口構造の変化に向けた自治体戦略２０４０構想研究会において、自治体行政の基本的な考え方に地方圏の圏域マネジメントによる圏域単位での行政をスタンダードにするとあることからも、今後自治体間の連携は重要になると考えられます。
また、地方公務員総数は１９９４年をピークに年々減少しており、近年では若干増加したものの若年層に限らず離職者数は増加しており、新たな制度などによる業務量の増加やデジタル化の推進など自治体職員に求められることは変化し、職場環境や業務負担の増加などによる精神面での不調が増加していることから、広域連携を実行していく人材の確保やデジタル技術を活用した業務の省力化、職場環境の向上など人事施策に関することについて調査研究を行います。
３ 講演、情報提供活動の実施
必要な課題、研究テーマについて、講演会やシンポジウムを実施します。
市、町、自治労各単組、団体会員、個人会員等を対象に毎月１回発刊します。